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正社員のクビを切りやすくする改革は受け入れられるか
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今最優先で取り組むべき改革はなんだろうか。私は財政問題でも社会補償問題でもなく、
労働市場改革だと思う。論点を絞れば、「正社員と非正社員の処遇格差問題の解決」が、最も必要な改革である。
現在雇用している正社員を抱えたままで、非正社員の正社員化を進められるほど体力のある企業はまれである。
経営者に非正社員の社員化の実行を促す仕組み、つまり正社員と非正社員を入れ替えることができる仕組みが必要だろう。
要は、正社員を整理解雇できるようにするのである。
労働法制を大転換し、「正社員の整理解雇を容易にする改革」が必要であろう。
実は、労働者の権利保護一辺倒だった労働法学者の一部の若手の間で、正社員に対する強固な法的プロテクションをいかに外すか、
研究が始まっている。労働市場が流動化すれば、人材の最適配分が進み、社会全体の生産性が高まり、
その結果、再挑戦の機会も多くなる。単に正社員と非正社員が入れ替わるだけではない。チャレンジ意欲高い社会に変貌させる
クビを切りやすくする法制度改革―あらゆる方面から、非難轟々だろう。自民党も民主党も言い出せるはずがない。
厚生労働省は最後まで動かない。経団連が提案したら、ホワイトカラーエグゼンプションなど比較にならぬ集中砲火を浴びるだろう。
メデイアを含めて影響力のある人びとの多くが正社員という既得権者であるからだ。
今日本に最も必要な改革は、実は最も困難な改革でもある。自分自身が抵抗勢力であることを見つめ、まず、議論を起こしたい。