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復興特区の地元企業は対象から外し、「新規立地企業」にのみ五年間の法人税免除を
実施することが盛り込まれた。外来資本にテコ入れする露骨な政策となっている。
工場立地や企業立地が容易になり、しかも新規立地・新設企業は法人税が無税。
さらに設備など新規投資に対する特別償却、税額控除まで優遇され、被災者雇用にかかる
法人税額も控除。事業税、固定資産税、不動産取得税も減免。銀行などから借り入れた
調達資金への利子補給も国が肩代わりする。
地価の下がった土地や農地、漁業権を取り上げて企業化し、ファンドの投機市場に。
「創造的復興」などといって、被災地の住民の生活はまったく無視して単なる更地と見なし
外来資本のビジネスチャンスをつくるための道具。この国の政府は日本国民の政府なのか、
よその国の政府なのか！URLﾘﾝｸ(enzai.9-11.jp)