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っていうふうな見解を持って指導していくっていうことがまず、大切だっていうふうに言っております」
国は先週、体罰の禁止の徹底を呼びかける通知を、都道府県の教育委員会などに出しました。
通知には、体罰・懲戒、それぞれの具体例も記されています。
それによると、「殴る」ことはもちろん、長時間、正座をさせることも体罰にあたります。
「掃除をさせる」、「学習課題をさせる」ことは、「体罰」ではなく「懲戒」。
ただし、黒川准教授によると、掃除当番を1か月続けさせたり、400字詰め原稿用紙10枚分の学習課題を出したりする
のは「体罰」になるということで、国は「個々の事案ごとに客観的に判断する」必要があるとしています。
●春日市教育委員会・山本直俊教育長「言語の表現上はわかりますが、ケース、ケースによって、
やはりそれぞれ状況が違いますので。
線引きのところは、基準は、やはりこれから先生方の研修に対して、継続的に深めていかないかんなと思っております」
福岡県春日市の教育委員会は、先月、市立学校の教員を対象に、体罰についての調査を実施しました。
調査に対し、中学校の教員のおよそ6割が、「体罰をしたことがある」と答えました。
また、40パーセントの教員が体罰の容認者、32パーセントが傍観者という結果も出ました。
体罰によらない教育が実現できるかの問いに、「できる」と回答したのは60パーセントにとどまっています。
●山本直俊教育長「学校の風土の中に、体罰を容認・肯定する風土があるということがわかりました。
これは、春日市だけの問題ではなくて、我が国の、日本の教育風土の中に、それが長年にわたり根づいていたんじゃないかと」
ところで、春日市の調査では、運動部を指導している教員の実に7割近くが、「体罰をしたことがある」と答えました。
先週、出された国からの通知には、「部活動指導について」という項目が盛り込まれています。
●福岡大学大濠高校バスケットボール部・田中國明総監督「クラブ活動をするにしても、学校にいても、
悪いことをすれば、先生から怒られたり、殴られたりすると。
それが、要するに現在みたいに、社会の風潮が『暴力は絶対ダメだ』というふうなことになって、現在、
なっているわけなんですけど、これが本当にいいのかなというふうに感じるわけです」