13/10/28 13:05:30.88 ITVr5fZz
促すこと といっているのは文部科学省だけ
財布を握る財務省はＯＫしていないし、公務員の制度を仕切る総務省も安易な公務員増員にはウンといわない。
将来、人が余っても簡単にクビに出来ず、その分新規採用を長期間抑制することになるからだ。
だから、口で言うほど安易には「正規雇用教員」の増員は簡単ではない。
今の年功序列賃金形態で60歳までの雇用を原則とする正規採用ではなく、同一労働・同一賃金・同一待遇かつ任期制での「正規雇用制度」の導入を検討すべきだろう。
現に独立行政法人化された国立大学法人では新規採用者のほとんどは任期制採用だ、しかも正規職員とされている。
これならば、不要な特には簡単に辞めてもらえるので、無駄な雇用も増えず、任期が切れるとき改めて採用試験をすれば新規参入希望者への門戸も開放できる。
従来の公務員的な雇用スタイルに固執することなく、新しい雇用のあり方、も広く模索すべきだろう。
これに反対しているのが、自分たちの既得権を守りたいだけ、という組合などの勢力だということを正しく理解すべき。