13/02/10 13:36:07.66 1/W8TkBr
＞受益者負担の徹底。
そのためにこそ、教員の賃金制度の見直し＝基本給部分の大幅引き下げ が必要になる。
そして浮かせた金を、減税なり、部活代替活動（社会教育）受給用のクーポンとして配布するなりして、
受益者負担を廃止または軽減させるべき。
部活改革の目的は「教師の雇用条件の改善」のためでは無いからな。
生徒のため、といいつつ、「ドサクサまぎれに」、負担だけ軽減してもらって、給与カットはなし、などという
教師の主張が通用することは断じてありえないよ。
本当に「部活を学校から切り離して欲しい」と願うならば、教師たちが一番の痛み（給与大幅減額、雇用制度の見直し＝非正規雇用の増大などでの人件費節約）を引き受ける決意を国民に約束したいと誰もキミたちの言い分をまともには取り上げないよ。
これはいままでの歴史的経緯を見ても明確だ。