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神教組の芹沢秀行書記長は、会計上「消えた８億円」は、組合関連組織の一つ
「横浜市教育文化研究所」の運営資金などに充てていると説明する。
しかし、神教組から横浜市教育文化研究所へ直接寄付せず、浜教組に委譲したのはなぜかという疑問に、
芹沢書記長は「いろいろな理由がある」と答えるのみで、明確な回答を避けている。
横浜市教育文化研究所は県教委の指導監督を受ける財団法人であるのに対して、浜教組は法人格がなく、
政治活動を行っても県教委の介入を受けない。このため浜教組への「委譲」に対し、「浜教組に資金をプールしたということにした方が、
自由に金を使えるからではないか」と関係者は指摘する。
北海道教職員組合をめぐる事件では、主任手当のプール金が民主党議員の選挙資金になっていた可能性が指摘されている。
神教組でも基金という名の巨額のプール金はさまざまな組合の関連組織に繰り入れられ、資金源となっていた。
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