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2005年12月24日 「行政改革の重要方針」 「人材確保法の廃止を含めた見直し」閣議決定（小泉内閣）
2006年6月2日 「行政改革推進法」公布・施行 「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定（小泉内閣）
2006年6月21日 自民党歳出改革プロジェクトチーム会議 行政職を上回る分の教員給与削減を決定（小泉内閣）
2007年6月 教員免許更新制導入 10年ごとに3万円以上自腹へ（安倍内閣） →毎年退職者続出
2007年12月 義務教育等特別手当（所謂人確法の優遇措置）約20％削減を決定（安倍内閣） →2009年1月実施
2009年10月 人事院勧告 4.50ヶ月の公務員のボーナスを4.15に引下げ
2010年8月 人事院勧告 4.15ヶ月の公務員のボーナスを3.95に引下げ
2012年度 非正規雇用教員が急増 公立小中学校の非正規教員は16.1％
2013年1月 安倍内閣 学校週6日検討
2013年1月 麻生財務相 地方公務員給与7.8％カット正式要請へ
2013年1月 公務員退職金約150万円削減 2014年までに約400万円削減へ →早期退職者続出