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大検察庁（日本の最高検察庁に相当）は今後、教師に対し暴言を浴びせたり、暴行を加えたりした保護者を、
加重処罰の対象とする方針を固めた。
また、校内暴力の被害者からの届け出が学校によって黙殺され、被害がさらに深刻化した場合は、
教育科学技術部（省に相当）と協議し、届け出を黙殺した学校に対し、法的な責任を問うことができるよう、
関連法を整備することとした。
大検察庁の関係者は6日「児童・生徒同士の暴力行為が最も多発する場所は学校内であり、これを防ぐ最も
重要な役割は、学校現場の責任者である教師にある。保護者から暴言を浴びせられたり、暴行を受けたり
しても、教師が寛大な処分を求めた場合、これまでは起訴猶予とするケースが多かったが、今後は教権
（教師たちが児童・生徒・学生に対して持つ権力）を侵害する行為を加重処罰の対象とし、教権の確立を
支援する方針だ」と話した。
検察はまた、少年犯罪を裁判所に送致する際、これまでは「監護委託（保護観察に相当）」「収監命令」
「社会奉仕命令」など10段階ある保護処分のうち一つを適用してきたが、今後は2－3種類を同時に適用する
案を検討することとした。
検察の関係者は「今月末、専門家たちが参加して行うセミナーで、最終的な意見の集約を行った後、
細部の指針を決定し、全国の検察庁に通達する方針だ」と語った。
ソース：朝鮮日報
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