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中高生、国費で英検受験…まず各都道府県８校
読売新聞 1月7日(土)14時40分配信
文部科学省は２０１２年度に各都道府県で公立中学校・高校計８校程度の生徒に、英語検定試験などを国費で受験させる事業に乗り出す。
半数は外国人教員らによる英語指導を充実させた「拠点校」に充て、一般校の成績と比較する。
英語力の底上げに向け、指導法の改善につなげるのが狙いだ。
文科省が公立中高生に、民間の英語試験を国費で受けさせるのは初めて。
日本英語検定協会が運営する英検の場合、中学卒業程度の３級で検定料は２５００円程度。学力調査が目的のため、受験しても英語能力の資格は付与しない。
文科省は都道府県の希望に応じ、原則として中学２校、高校２校の計４校ずつを拠点校に指定し、英検受験の対象校とする。
そのうえで、各県に中高同じ数の一般校を選んでもらい、８校態勢で受験させる。ただ、拠点校が４校に満たない県があれば他県分を増やす。
拠点校では、英会話のクラブ活動などを通じ、授業以外でも英会話に触れる機会を大幅に増やす。指導法の効果は一般校との成績比較で検証する。
拠点校指定や英検活用の背景には、「『使える英語』の教育が遅れている」（文科省幹部）との判断がある。
日本は、英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」の国別比較（２０１０年）で、アジア３０か国中２７位と著しく低い。文科省は事業を５年は継続し、拠点校も増やしたい考えだ。
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