07/09/05 04:09:37 yuCFeFzd
なぜ、転換なのか。学力低下が理由という。経済協力開発機構による学習到達度調査で日本の順位が
下がったことが具体例に挙げられる。
「学力は低下している」との懸念は常につきまとう。しかし、個々人はともかく、全体把握が難しい。そのた
めに本年度、全国学力テストを復活させたのではなかったのか。
テストの結果を検証したうえで指導要領を見直すという考え方もあったはずだ。学習時間を増やすことは
手段の一つでも、実態を見極めて対応しなければ効果は薄いだろう。
小学校の総合学習では「国際理解」という名目で英語を教える学校が増えた。高学年に英語を導入する
見直しは現状追認となっている。
必修になれば一定の習得が求められる。主要教科の強化に加えて英語も、では「詰め込み」にならない
か心配だ。英語力のある教師確保の問題もある。
公教育は学力格差や学習意欲低下にも目配りしなければならない。少人数教育や習熟度別授業が効
果的だが、人員の問題が立ちはだかる。
理念と授業増だけを求められても現場は困惑するだけだ。人や予算面でも対策を講じなければ学力向
上を含めた教育改革はおぼつかない。
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