日本の教育に消費者主権の市場原理の導入を◆at EDU
日本の教育に消費者主権の市場原理の導入を◆ - 暇つぶし2ch437:実習生さん
12/04/13 22:13:32.83 AStTsG8V
公立学校教員はもっとも信用できない輩だ。
こいつらの見せ掛けにだまされるバカ生徒は
いい餌だw
全て偽善者の都合で教育されているww
公立教育は
偽善者へ税金を払う奴をコントロールするためにあるww

どんなにかっこいいこと言ってもこれが真実! クズはうるせーんだよv


438: ◆wjEnDx0nv6
12/04/16 00:23:28.38 oXSDYqwW

/// 今こそ、「明治維新」的改革を  34 ///////////

 それにもかかわらず、自由民主党も民主党も、選挙用のマニフェストには基礎年金の税負担拡大、
子育て支援の拡大、高速道路料金の低額化や無料化など財政負担を拡大する話ばかりを並べている。
財政に敏感な「未来心配性」の人なら、怒りと絶望を感じるに違いない。
 しかし、財政問題を考える上では、「健全な楽観主義」が必要である。財政改革は諸改革のあとで
行われる「最後の改革」でなければならない。
 明治維新の場合も武士身分の廃止や廃藩置県が決まり、新貨条例の発布や国立銀行の設立で
ややいい加減な信用創造を行った末の明治八年(二八七五年)、ようやく地租を一〇〇分の一から
一〇〇分の三に引き上げた。
 だがこれに対する反発から各地に叛乱が相次いだので、西南戦争の最中の明治一〇年(一八七七年)
には、引き上げ率を半分に減らしている。明治維新政府の財政を救ったのは、増税よりも信用創造と
経済の成長、そして大胆な官業の払い下げである。

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439:実習生さん
12/04/16 01:04:12.52 XRJDS+vS
>>1
学校としてみれば「入学生」からの需要を気にする面もありますが、
むしろ普通は社会からの「卒業生」への需要を気にするものです。
卒業生への需要が減った学校は入学生も少なくなるはずです。
部活云々等で宣伝してる学校なんて「本末が転倒」していますので、
遅かれ早かれ潰れるでしょう。


440:実習生さん
12/04/17 17:52:54.62 3SBTqmGe
わざわざカネ払って日大に行く奴が可哀相なくらいおかしい

441: ◆wjEnDx0nv6
12/04/17 21:37:56.27 eV9Lgm4d

/// 今こそ、「明治維新」的改革を  35 ///////////

 今日の財政問題も同様だ。まず公務員制度を抜本的に改革して無駄を省く。成長分野の医療や
介護を産業として活性化、子育てを市場化する道を拓く。これによってかなりの数の高齢者が
職場と所得を得て納税者になるだろう。
 次には道州制への筋道をつけ、官業の民営化、各種事業の収支改善を図るべきだ。現在は国営や
国の独立行政法人となっている事業には、民営化すれば経営が黒字になり、国庫の負担が減る
どころか、巨額の納税をしてくれる事業も多いはずだ。これには既に前例がいくつもある。
 旧国鉄は一九八七年に六旅客会社と一貨物会社に分割民営化されるまで、年々二兆円以上の
赤字を出していた。それが民営化後の今はJR上場三社の合計で三六〇〇億円以上の黒字となり
1000億円以上もの税金を支払ってくれている。差引二兆円以上も国民負担は減少した。
 NTT各社は今や日本最大の納税者の一つだし、日本郵政も西川善文社長以下の奮闘で
四二〇〇億円の黒字を出した。政治家や官僚が下手な口出しをしなければ、三年五年後には
さらに多くの利益を上げ、多額の納税をしてくれることだろう。

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442:実習生さん
12/04/18 21:47:37.86 GZFm5dOD
★郵政新体制 民営化見直し誰のため   東京新聞社説 2009年10月29日

「旧大蔵事務次官、斎藤次郎氏が日本郵政社長に就任した。元財務官僚も副社長に名を連ね、
郵政事業に対する財務省の影響力が格段に強まった。鳩山政権の郵政民営化見直しはだれのためか。
亀井静香郵政改革担当相は郵政事業を国営に戻すことはないと公言してきた。だが、株式上場の凍結、
郵便・貯金・保険業法の一体的利用、銀行法と保険業法の適用除外などの閣議決定の実態は
限りなき国営であり、民営とは名ばかりにすぎない。
しかも新体制は官頼み。経営トップの斎藤氏に加え財務省(旧大蔵省)出身で前内閣官房副長官補の
坂篤郎氏も序列二番の副社長に就いた。政府税制調査会長を務め財務省に近いとされる石弘光・
元一橋大学長も社外取締役。『財務省支配』が構築されてしまったかに見える。
民営化の目的は郵貯と簡保の投資先を不採算事業を多く抱える官から民へと切り替えることにあった。
高金利での運用が可能になり景気浮揚の役割も担える。しかし、鳩山内閣の郵政改革の基本方針は
『銀行法、保険業法に代わる新たな規制を検討』としており、民営化からわずか2年でその制約が
解かれる。郵貯と簡保の300兆円に上る総資産は財務官僚の管理下に置かれ、再び公益法人など
不採算部門に投資されかねない。
概算要求が95兆円超に膨らんだ来年度予算編成は大幅に削らないと歳入の半分以上を借金に
頼らざるをえない。郵貯資金の出し手と引き受け手の双方を実質的に牛耳る財務省主導で、国債購入が
上積みされる可能性もあろう。
民営化見直しは国民のための利便性向上が柱だ。全国2万4千の郵便局がより多くの利益を
生み出してネットワークを維持しサービスに努める必要がある。そのためには郵便配達のついでに
貯金に出し入れ業務などで手数料を稼いだり、物品の販売・配達などの事業多角化による収益増大の
自助努力が何より求められる。収益を上げられなかったら税金頼みの支援策が浮上し、国民には
利便性向上や一体サービスどころか、そのツケを回される事態を招きかねない。
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)


443:実習生さん
12/04/18 21:54:45.32 GZFm5dOD
★日本郵政、非正規の半数10万人を正社員に コスト増は3000億円/年
 日本郵政は17日、グループで計約20万人の非正規社員のうち約10万人を、2010年度から
3~4年かけて正規社員に登用する方針を固めた。
 亀井郵政改革相が日本郵政からこの方針の説明を受けて了承し、同日、鳩山首相に伝えた。
非正規社員の雇用の安定につながる一方、年間で最大3000億円のコスト増になるとの試算もあり、
収益力のさらなる向上を迫られそうだ。
 日本郵政は従業員約43万7000人のうち、非正規社員が約20万4000人と半数近くを占める。
亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の
正規採用を求めていた。
2010年3月17日読売新聞
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)

★郵政非正規社員10万人の正規化 8割反対に亀井氏「腰を抜かした」
・亀井静香郵政改革相は20日の閣議後会見で、産経新聞が行った郵政改革案に
 関するアンケートで、非正規社員10万人を正規化する計画に対し、反対意見が
 83%を占めたことについて、「同じ仕事をしながら、給料3分の1という劣悪な
 労働条件で働いている方が正社員になることに、80%以上こえる国民が反対
 するというのは、私は腰を抜かしたね」と不快感を示した。
 2010年4月16日産経新聞
URLリンク(sankei.jp.msn.com)

★旧特定郵便局長を経営幹部に登用する考え・・・亀井静香郵政改革担当大臣
 亀井静香金融・郵政改革担当相は22日、 広島市内で開かれた中国地方郵便局長会の会合であいさつし、
日本郵政グループの組織再編に合わせて旧特定郵便局長を経営幹部に登用する考えを明らかにした。
日本郵政の斎藤次郎社長とも合意しているという。
時事通信 2010年03月22日
URLリンク(www.jiji.com)

444:実習生さん
12/04/18 22:09:59.57 GZFm5dOD
★日本郵便郵便局会社、2社ともに赤字…コストの大半を占めるのは「正社員の人件費」
日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は二十八日、総務省へ二〇一一年度事業計画の認可申請を
提出した。一二年三月期の営業損益は約九百七十億円の赤字、最終損益は約六百億円の赤字と二期連続の
赤字を見込んでいる。
同社の経営悪化の影響を受け、郵便局会社も同日、一二年三月期の営業損益が約百十億円の赤字へ
転落する見通しを盛り込んだ事業計画を総務省へ届け出た。日本郵便からの手数料収入が大幅ダウン
するほか、残高が縮小傾向にあるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険からの手数料減少も織り込んだ。
日本郵便が先に下方修正した一一年三月期の営業損益見通しは千百八十五億円の赤字だった。
一年後の一二年三月期でもなお約九百七十億円もの巨額赤字を見込む理由は、同社が現在進めている
非正規従業員の削減や輸送コストの見直しでは二百億円余の収支改善しか見込めないためだ。
コストの大半を占める正社員の人件費削減については日本郵便の親会社、日本郵政が労働組合側との
協議を進めている。

2011年3月1日 東京新聞
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)


★日本郵政、年間ボーナス削減へ 巨額赤字でグループ5社
 日本郵政は28日、グループの郵便事業会社(日本郵便)の巨額赤字に対応するため、グループ5社の
社員計約23万人(10年10月時点)の年間ボーナスについて、11年度に総額で約1150億円
削減する方針を明らかにした。社員1人当たり平均50万円程度の年収減になる。
 日本郵便は、ボーナス削減などで11年度の営業赤字額を402億円まで縮小させるとの修正を加えた
事業計画を28日に総務省に申請。継続中の春闘交渉では、経営側は日本郵政グループ労働組合に対し、
10年度実績(4・3カ月)比1・3カ月減の3・0カ月を回答した。

2011年4月28日20:36 【共同通信】


445: ◆wjEnDx0nv6
12/04/23 21:29:50.99 59+eZouR

/// 今こそ、「明治維新」的改革を  36 ///////////

◎財政の発想を変えよう

 財政問題の第二の要点は、国の一般会計だけではなく、地方財政や特別会計まで拡げた
「大きな升」で考えることである(5-1表)。
 ごく大雑把にいって、二〇〇九年度の政府予算は、一五兆四○○○億円の補正を加えて約九〇兆円、
地方財政(都道府県および市町村)は合計歳出で約八五兆円になる。これから国の支出との
重複などを引いた国地方の純計額では一四四兆円になる。
 また、国の財政には約三〇の特別会計があり、この総額は約四九〇兆円に達する。ただし、
その中には地方に対する交付税など譲与税配布金(四○兆円弱)や国債整理基金(約二〇〇兆円)
など加算できないものが多い。また、財政投資的なものも沢山ある。国際的に国民負担率を計算する
場合には、国家財政と地方財政の純計額に社会福祉負担分(約五八.五兆円)を加えて「国民負担」
としている。それで合計すれば約二〇〇兆円になる。
 国公債発行による収入も長期的には国民の負担と考える潜在的国民負担率で見ると、四七.七%に
達する。道州制の導入までを視野に入れるとすれば、財政改革はこれを全体として考えることになる。

////////////////////////////////// 堺屋太一著 ///



446: ◆wjEnDx0nv6
12/04/27 21:07:44.41 GueQwY07

/// 今こそ、「明治維新」的改革を 37 ///////////

 ○九年七月に民主党が発表した選挙公約では、予算の効率化やダムの削除だけで九兆一〇〇〇億円の
財源が出る、と主張している。また、特別会計は積立金、いわゆる「埋蔵金」から四兆三〇〇〇億円、
政府資産の売却で七〇〇〇億円、それに租税特別措置の見直しで二兆七〇〇〇億円の増収を図る
などとして合計一六兆八〇〇〇億円の財源が捻出できる、という。
 民上党の提案が正しいか、実現可能かは議論が残る。その上民主党は、育児手当や高速道路の
無料化で一六兆八〇〇〇億円を使い切る方向なので、たとえその主張通りに財源が絞り出せたとしても、
財源赤字の改善にはならない。
 それはともかく、公務員制度を改め道州制を導入するほどの改革を行えば、必ず財政改革に
なることは確かだろう。「財政改革議論は最後にすべし」というのはこのためである。

///////////////// 講談社 2009年9月発行 ///




447: ◆wjEnDx0nv6
12/05/03 20:41:06.44 Bwcs/Rb8

/// 今こそ、「明治維新」的改革を  38 ///////////

 第三の問題は、よくいわれる世代間の負担の問題である。
「現在ある国公債八〇〇兆円は次世代へのつけ回し、つぎの世代の人々が支払わねばならない借金」
という説はよくいわれる。しかし、これは正確な表現ではない。次の世代(われわれの子供たち)
もまた、その次の世代につけ回しができるからである。
 およそ、革命や敗戦で政府が滅んだか、超インフレで国債が無価値になった場合を除き、国債残高が
ゼロになったことは世界の歴史に例を見ない。あらゆる国のあらゆる世代は、国公債を次の世代へと
先送りしてきたのである。問題は、先送りするにも過大かという量の多少である。確かに日本の
国公債残高八〇〇兆円はこの国のGDPの一七〇%、主要国に比べるとずば抜けて高い。
だがそれだけで、この国の財政が破綻に瀕しているとはいえない。
 日本は二〇年も前から超低金利、国債利払い額はむしろ低下し、年間一一兆円ぐらいになっている。
最近になって長期金利の上昇でやや増加気味だが、GDP比二.二%程度は「ずば抜けて多い」とは
いえない。しかも日本は今のところ国公債のほとんどが国内で消化されている。国の財産も多く、
特別会計にはいわゆる「埋蔵金」もある。

//////////// 凄い時代  勝負は二〇一一年 ///



448: ◆wjEnDx0nv6
12/05/07 23:03:02.23 NC/JPIAm

/// 今こそ、「明治維新」的改革を  39 ///////////

◎真の恐怖―国債が売れなくなる日

 問題はむしろ別のところにある。前述のように日本の家計の貯蓄率は急激に低下している。
この不況で企業の蓄積も減少している。いつまでも国債の大量発行を国内市場で消化できるとは
限らない。そうなると、長期金利が急騰、国債の利払いが増加するばかりか、景気の下押し
圧力にもなる。
 日銀は金融市場で国債を購入して資金を流す買オペレーションを行うだろうが、通貨の
信用を傷つけ円安インフレを招きかねない。
 今次の不況で二〇一一年度までにプライマリー・バランスを回復することは不可能になった。
恐らく政府・財政官僚が次に掲げる目標は、GDPに対する国公債残高の比率をこれ以上に
増やさないこと、つまり国公債残高の増加率を名目GDPの伸びの範囲に止めることだろう。
しかし、近く二番底不況が来るとすれば、この目標達成は決して楽ではない。

////////////////////// 単行本: 338ページ ///



449:実習生さん
12/05/09 00:59:52.19 peRPnglB
教育公務員の安定こそ大事。市場原理主義は、県庁など公務員に
導入が望ましい。

450:実習生さん
12/05/10 11:40:31.11 iumQQ7N7
公立学校での少人数学級は無駄だ!
150人学級でいいだろう。200人程度は1人で見れるwww
学級人数を減らしても効率は良くならない、クズどもが楽するだけ!
人数を少なくしてもクズどもは仕事しない!
10人学級でも見れないよwww
学級人数を減らせば税金の無駄使い公務員の思う壺。
思惑通りにさせるな!!悪徳公務員はさっさと死ね!!
偽善教育のバカ公務員をブッ殺そう!!


451:実習生さん
12/05/12 13:17:22.01 b7+533s0
教育公務員の安定こそ大事。市場原理主義は、県庁など公務員に
導入が望ましい。


452: ◆wjEnDx0nv6
12/05/12 19:24:06.20 pEDmMlnI

/// 今こそ、「明治維新」的改革を  40 ///////////

 これに失敗すると、円安から物価上昇のスタグフレーション(不況の中での物価上昇)に
襲われる可能性もある。
 世界はいま、不況対策に財政資金をバラ撒いている。財政赤字は日本だけの問題ではない。
 円よりもドルやユーロが弱くなる、との見方もある。
「財政は収支が均衡しているのが正常」というものではない。「二番底」のあとにはじまる
「新ペーパーマネー体制」を見極めることが大切である。
 恐らく世界は制御と忍耐が可能な程度のインフレに向かうだろう。日本もその流れの中で
財政赤字と国債発行量をコントロールすべきである。

////////////////////////// 価格:¥1,680 ///



453:実習生さん
12/05/13 10:35:37.41 wB1BU13+
公立学校での少人数学級は無駄だ!
150人学級でいいだろう。200人程度は1人で見れるwww
学級人数を減らしても効率は良くならないクズどもが楽するだけ!
人数と効率は無関係で無駄な公立学校!
10人学級でも見れないよwww
学級人数を減らせば税金の無駄使い公務員の思う壺。
思惑通りにさせるな!!悪徳公務員はさっさと死ね!!
偽善教育のバカ公務員をブッ殺そう!!


454:実習生さん
12/05/13 16:44:11.20 pqhZtkxk
>>453
ぷぷぷっ。

455:実習生さん
12/05/13 17:59:29.91 dKfYOTHU
教育公務員の安定こそ大事。市場原理主義は、地方公共団体などの公務員に
導入が望ましい。



456:実習生さん
12/05/15 12:21:51.35 GtRNE/V2
全ての公立学校を完全に潰し、クズどもを一掃しよう!!
クズどもから教育されることは何もない!!
公立学校教育を全て廃止しクズどもを皆殺しにすべきだ!!
今の日本の教育システムをブッ潰し教育に効率の良い学校へつくり変えよう!!
税金の無駄使い公務員をブッ殺せ!!教育を隠れミノにするな!!
悪徳公務員はさっさと死ね!!偽善教育のバカ公務員をブッ殺そう!!


457:実習生さん
12/05/15 22:14:46.86 VuMGTiUN
教育公務員の安定こそ大事。市場原理主義は、地方公共団体などの公務員に
導入が望ましい。



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