日本の教育に消費者主権の市場原理の導入を◆at EDU
日本の教育に消費者主権の市場原理の導入を◆ - 暇つぶし2ch1:実習生さん
06/04/24 21:29:30 afne1ieq
我が国の学校教育、特に初等教育においては、文科省を頂点として
厳重に管理、統制されていて、一般国民の側の教育選択の自由や、
教育への参入の自由が、ほとんどなくなっている。
このため、教育の消費者である父母・生徒の側の選択や、新規業者の
参入による競争原理が、既存の教育機関側には、全く働かず、
逆に生徒の側の方が、学校側からの選別である入学試験競争に
あけくれる状況となっている。
もっと規制を緩和して、多様な教育手法、カリキュラムなどが提供
されるようにし、かつ、国民の側の選択の自由を保証すべきだ。
これにより、一般国民を主体とした、競争原理が働き、教育機関側の
教育内容、運営などの進歩、経費の削減などが期待できる。
民主主義の社会においては、全体で統制された教育、思想などを押しつけられる
のではなく、国民一人ひとりの価値観、個性に合わせたより多様な教育サービスが、
適正な対経費の元で提供され、選択できることが大切である。
最近、批判を浴びているゆとり教育と詰め込み教育なども全く同じである。
一部の権力者やエリートの考えでどちらかの教育への統一するのではなく、
一般国民の選択により、それぞれの手法の盛衰が決められるべきだ。
例えば、現在、国民の間で、90%が学力重視で、ゆとり教育の支持が
10%しかないとしたら、数は少なくても、ゆとり教育の学校も存在していることが
大事である。このように選択肢があることによって、結果を比較することも
できるし、例えば、学力重視学校で勉強のしすぎでノイローゼになった子どもが
ゆとり学校へ転向するなどといったこともできる。
全てがゆとり学校になったら、勉強が好きな子どもは満たされないし、
全てが学力重視学校になったら、勉強が苦手な子どもは行き場所が
なくなってしまうのである。


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