08/12/20 07:25:46 fp6ZWMwQ
★公費による公立と私学の助成費用の格差をなくし、フェアーな状態で競争することが大事 ２／２
税金による生徒一人あたりの公立高への助成は110万円、私立はたった35万円
そこで私学助成制度を残し、投入する税金の総額を増やさず、しかも公立高校に通う生徒の
保護者の負担も増やさない。しかし、できるだけイコールフィッティングに近い形になるように
実施したいと考えています。
具体的には、私学に通う子どもに約20万円をバウチャークーポンとして支給する。その分、
公立高校に投入する税金を10％程度カット。つまり行財政改革です。その代わり、公立高校の
校長に経営権を与える。創意工夫できるよう、人事権や予算権などの権限を委譲するわけです。
いまや少子化や通学区域緩和により、公立高校も生徒集めが厳しくなってきています。
公立も私学的な経営権をもち、より活性化していく必要があります。
ただし、これはシュミレーションとしての導入ですから、希望する高校に限定します。
意欲ある校長に手を上げていただきたいと思います。自治体は結果を検証し、バウチャー制度
導入について教育委員会や私立中高協会と話し合って決めればよいわけです。
さて、今後の義務教育の流れについては、今年３月に出版された「サッチャー改革に学ぶ
教育正常化への道 英国教育調査報告」(ＰＨＰ研究所）をご覧いただきたいと思います。
これは、昨年イギリスの教育改革現場を視察した自民・民主の議員６名の共著です。
今後の義務教育の流れは、基本的にイギリスをモデルとしたものになります。
イギリスはイコールフィッティングを徹底し、中学生一人当たり約100万円を学校に支給。
校長は予算内で自校にふさわしい教師を採用し、活性化をはかります。ただし、努力しない
学校は廃校。学校に権限を委譲する代わりに、厳しく事後チェックしています。
今後は、わが国においてもイコールフィッティングとしてのバウチャー制度導入により、
公立と私立が同じ土俵に乗ります。互いに学校間競争しながら、いかに教育を活性化
させていくかが、問われることになります。
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