日本の教育に消費者主権の市場原理の導入を◆at EDU日本の教育に消費者主権の市場原理の導入を◆ - 暇つぶし2ch■コピペモード□スレを通常表示□オプションモード□このｽﾚｯﾄﾞのURL■項目テキスト200:実習生さん 07/12/17 21:13:24 rIITcGXB ★あなたのお金は、直接民主主義の一票です ６ 「官」に任せない“直接民主主義”の視点で あらゆる人々があらゆる情報にアクセスすることができ、世界中から集まるモノや サービスに接することができます。こんな時代に、一握りの政治家や官僚に、私たちが 受けるべき公的サービスのあり方を一任する必要があるのでしょうか。私たちが預けた 税金の使い道を、彼らに恣意的に決めさせていいものでしょうか。 私は思います。これからの日本は、基本的に間接民主主義ではなく、直接民主主義の 視点でものごとを決めていくべきではないか、と。 たかだか4年や6年ごとの、超低投票率の選挙で、それも公共投資や補助金目当ての 支持者の票を得て当選した政治家や、そもそも国民から選ばれてすらいない官僚に、 私たちの人生を託す意味はあるでしょうか。この国の民主主義は、「民」から「間接」 どころか「断絶」しているとさえいっていい状態なのに。 実は、私たち日本人はすでにある分野で直接民主制を採用しているのです。そう、 普段の経済活動です。資本主義市場経済社会における消費者とは、直接民主主義の 体現者にほかならないのです。そう考えれば難しいことはありません。私にも読者の 皆さんにも、直接民主主義を具現化する能力が備わっているのです。あふれるモノと サービスの中から、自分に一番ふさわしい、自分がもっとも必要としているものを、 自分の価値観に見合ったプライスで購入するという能力を有しているのです。 私たちは、損をしないよう、慎重に情報を集めます。徹底的に見比べます。結果が 期待はずれなら、二度とその企業のモノは買いませんし、サービスは受けません。 こんな高感度の消費者と向き合うのですから、私たち民間企業の経営者は、4年や 6年ごとどころか、毎日のように選挙を受けているようなものです。コインや紙幣や クレジットカードという投票権を持った、消費者という名の選挙民に常に選ばれ、 あるいは落とされている。そして落選が続けば、市場から退場させられるのです。 次ページ最新レス表示レスジャンプ類似スレ一覧スレッドの検索話題のニュースおまかせリストオプションしおりを挟むスレッドに書込スレッドの一覧暇つぶし2ch