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★規制改革会議、文科省裁量による予算配分を排除し、学生主体の競争原理を提唱
2007年05月03日10時02分 朝日新聞
教育改革の焦点となっている大学・大学院改革で、政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎
日本郵船会長）は、運営にかかわる交付金を「教育目的」に一元化し、研究への助成は成果に
応じた配分とするよう求める意見書をまとめた。公費の支出目的を教育と研究に明確に区分
したうえで、競争原理の導入をめざす狙いだ。近く、政府の教育再生会議や文部科学省などに
提出する。
意見書では、「教育」に必要な経費と「研究」に対する助成の区分があいまいな国立大学法人
運営費交付金（年間約１兆２０００億円）などの配分方法の見直しを求める。「国が一部の
専門家の評価に基づき評価し、配分する仕組みはとるべきでない」と記し、文科省の裁量による
予算配分をなくすための具体策を示している。
運営費交付金は教職員数などに応じて配分されている。意見書では、これを教育目的の公費として
「学生数に応じて配分額を決定」と明記。民間機関による教育内容の評価を踏まえて学生の
人気が高いところに、重点配分されることになる。同時に学生の定員数を学校側の判断で
決められる制度を設ける必要性も指摘している。
研究目的の公費は、民間学術団体などが研究成果を評価し、それに基づいて研究者個人や
チームを対象に配分するよう求める。学校の「格」よりも研究の「成果」に審査基準を定める形だ。
２月の経済財政諮問会議では、民間議員が運営費交付金を「大学の努力と成果」に応じて
配分するよう提案。これに対し文科省は、競争原理の導入によって国立大全８７校のうち４７校は
交付金が半減すると試算し、「経営が成り立たなくなる」と反発している。意見書は文科省などを
牽制（けんせい）する狙いもあり、５月中にも第２次報告をまとめる教育再生会議の議論にも
影響を与えそうだ。
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