12/12/10 23:08:53.76 Pz/d9D5B0
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【爆笑】橋下市長・基地外 MBS記者「斉加尚代」に激怒 1/2
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・
365:名無しさん＠お腹いっぱい。
12/12/12 00:54:22.04 d+0jJeZb0
財政再建 借金大国からの脱却目指せ（12月6日付・読売社説）
先進国で最悪の財政をどう立て直すか。日本の将来を大きく左右する問題だ。しかし、衆院選では、
議論が深まっていない。各党は、財政再建に向けた覚悟を示す必要がある。
日本の財政は危機的状況だ。１９９０年代以降、バブル崩壊後の不況で税収は減り続けている。一方、
急速な高齢化によって社会保障費が増大し、度重なる景気対策で歳出が膨張した。
税収と歳出のギャップを埋めるため、政府はここ数年、年間５０兆円規模の国債を発行している。２
０１２年度も一般会計の総額９０兆円のうち、半分を占めるという深刻な借金財政に陥った。
新たな借金が３年連続で税収を上回る現状は、尋常ではない。現在の超低金利が上昇に転じれば、国
債の利払いが一気に増大し、財政再建は一段と困難になろう。
民主、自民両党は政権公約で、新規の借金をせずに政策的経費を税収などでまかなえるよう、基礎的
な財政収支を２０年度までに黒字化する目標を掲げている。だが、その道筋は示されていない。
財政健全化の第一歩は、１４年４月と１５年１０月に予定される消費税率の２段階引き上げを確実に
実施し、社会保障・税一体改革を進めることだ。ただし、消費税率が１０％になっても、財政再建の
道のりは依然として厳しい。
ところが、日本未来の党、共産党、みんなの党などは反増税を掲げ、「消費増税の前に予算のムダを
減らすべきだ」と主張する。膨らむ社会保障費を増税なしで、どうカバーしようというのか。
国債に依存して借金を重ね、将来世代に負担をつけ回す余裕はない。根拠のない甘い見通しを掲げ、
痛みから逃げるだけでは、責任政党とは言えない。
消費税率を１１％に引き上げて地方税化するという日本維新の会の主張にも問題が多い。
国を介さず地方が独自に消費税を徴収して配分したり、社会保障は国が別財源で手当てしたりするこ
とが可能だろうか。
歳出削減についても、各党の公約は踏み込み不足だ。ばらまき色の強い農業支援や公共事業などが並
ぶ。自民党は公務員人件費削減や生活保護見直しを掲げているが、歳出削減の規模は小さい。
限られた予算を将来の税収増につながる成長分野に重点的に振り向けることが重要だ。各党は既得権
に切り込む予算改革をもっと議論すべきである。
（2012年12月6日01時09分 読売新聞）
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366:名無しさん＠お腹いっぱい。
12/12/12 01:27:18.43 d+0jJeZb0
社説:衆院選・消費増税 軽減税率で自公を評価
毎日新聞 2012年12月11日 02時31分
消費税をめぐっては、いわゆる逆進性対策が重要な論点である。「軽減税率」と「給付つき税額控除」の
ふたつが検討対象となっているが、われわれは軽減税率を採用すべきだと主張してきた。
欧州諸国で広く導入され、日本の消費税に当たる付加価値税の安定化と円滑な実施を支えてきた。納税者
に分かりやすい制度であり、政策の恩恵を実感できるからだ。
欧州で付加価値税の税率引き上げがあまり抵抗なくできるのは、軽減税率が導入されているからだといわ
れる。これに学ばない手はない。
この点でもっとも明快なのは公明党で、消費税率を８％に引き上げる時点で軽減税率を導入すべきだとし
ている。賛成だ。自民党も政権公約に「複数税率の検討」を盛り込み、軽減税率の導入に前向きだ。両党
の姿勢を評価したい。
民主党はいわゆる３党合意で、税と社会保障の一体改革を自民・公明両党と推進する立場だが、軽減税率
について、否定はしていないが消極的だ。給付つき税額控除の方がよいという考えだが再考を求めたい。
仕組みが複雑でいつ実施できるか分からない。この制度を採用するなら所得をきちんと集計できないとい
けないがそれが難しい。マイカードを導入しても、いわゆるクロヨンなどが解消されるわけではない。結
局はバラマキになるだろう。
軽減税率については、対象品目の線引きが難しいことが指摘される。しかし、それがまさに政治の仕事で
あり、どのような原則で対応するかの問題である。
欧州では「食料」に加え「知識」への課税は避けるという考えが広く共有されている。新聞や書籍などが
軽減税率の対象になっているのはそのためだ。活字文化や報道によって欧州の民主主義は支えられている
という認識がある。それが「知のインフラ」への課税は避けるという課税思想につながった。日本でもそ
れが尊重されることを願う。
消費税では実施時期をめぐって、先送り論がちらつくのが気になるところだ。消費増税法の付則で「経済
状況の好転」を実施の条件としているためである。自民党の安倍晋三総裁は「デフレが進行する中で上げ
るべきではない」と述べているが、経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ。
国債累増への根拠薄弱な楽観論が台頭しているのは困ったことだ。世界の不安定性はむしろ増している。
わが国は弱点である財政問題で、急ぎ信認を高めておく必要がある。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
367:dfsa4afaf
12/12/12 14:56:29.70 pcG4EBQ30
フェミニスト政党の候補者を落選させ女性専用車両を根絶しよう
「未来の党と公明党は男性を差別した政策主」
石原慎太郎さんが都知事時代に的確な問題提起をされていますので、皆さんも視聴しましょう。
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
368:名無しさん＠お腹いっぱい。
12/12/13 00:48:21.56 8EISuQqq0
石原珍太郎(笑)
369:名無しさん＠お腹いっぱい。
12/12/14 20:56:38.30 NKbEQeWFP
>>365
近年は、法人税減税・所得税減税・消費税増税して税収が減る一方、個人・法人は貯蓄超過だったので政府が借金を増やしてお金を回してきました。
だから、純資産税をして民間の消費や投資を促せば、政府が借金でお金を回す必要が薄れて財政改善しやすくなります。
純資産税をすれば、歳出されたお金が多くの国民に行き渡り、歳入として戻ってきやすくなる。
社会保障の最大受益者である高齢者に純資産税で応能負担してもらえるので適しています。
370:名無しさん＠お腹いっぱい。
12/12/14 23:58:53.52 0GMgK19L0
「官僚の天下り」が存在するために、「巨大な税金」が浪費されている。
平成19年度では、2万5000人の国家公務員OBが、4500の法人に天下りし、
その4500法人に「12兆1000億円の血税」が流れている。
これだけの税金に、「シロアリ官僚」が群がっている構図がある。
シロアリ官僚が巣くう、多数の公益法人・独立行政法人などに
「約12兆円」もの税金が注がれている。
それらの公益法人・独立行政法人には、官僚OBがいなければならない
必然性などない。
しかも、単に天下り機関に再就職するだけでなく、この再就職を「繰り返す」
「繰り返すたびに高い給料と、高い退職金」を受けとる。
これが、「シロアリが血税に群がる構図」である。
シロアリとは、「庶民の血税に群がる官僚」のことである。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」
とマスコミは報じるべきである。
なぜ、この事に「テレビ局や大手新聞社」が触れないかというと、
「官僚と結託・癒着」した「記者クラブマスゴミ」だからである。
「読売(ゴミ売)グループの老害ナベツネ」が、「プロ野球のコミッショナー」に
「天下り元官僚ジジイを起用」するのも、その証である。
「官僚と結託したマスゴミの世論調査」が信用できますか？
このまま、「マスゴミの世論誘導」に従い続けるのですか？
371:名無しさん＠お腹いっぱい。
12/12/15 14:07:34.99 /tGxyK8B0
くそ民主党
やったのは増税だけ
偉そうなＣＭ流してます
ＣＭは俺らの税金から（政党交付金）
官僚のいいなり政権が！！
372:名無しさん＠お腹いっぱい。
12/12/15 19:45:51.71 7Ndvg1cVP
>>366
＞マイカードを導入しても、いわゆるクロヨンなどが解消されるわけではない
マイナンバー制に加えて、キャッシュレス社会にすれば、所得や資産が把握しやすくなります。
税捕捉改善、社会保障の適正化、犯罪抑止、省力化しやすくなります。
373:名無しさん＠お腹いっぱい。
12/12/15 20:18:28.39 etvt7Ub70
>>371
現在の民主党を支持しないが、自民党も結局は消費税増税で、官僚天下り放置でしょ。
374:名無しさん＠お腹いっぱい。
12/12/24 04:06:54.73 rLYDjxv50
diamond.jp/articles/-/29634?page=4
一方で、野田首相の「第三極」対策は、ほぼ完ぺきに成功した。
第三極の中小政党は、政策調整を行って一体となって「消費増税反対」を訴えて戦うことができなかった。
中小政党同士が票を食い合う展開となり、議席を伸ばすこともできなかった。
特筆すべきは総選挙後、消費増税に反対する勢力がほとんど壊滅してしまったことだ。
政治生命をかけた消費増税の実現という「政策」の観点から見れば、野田首相は衆院選で完勝と言えるのである。
375:名無しさん＠お腹いっぱい。
12/12/31 04:55:07.14 d7nwCRTz0
昔、裏側が何も描かれていない、真っ白なお札があってな…
裏白200円札で検索！
376:名無しさん＠お腹いっぱい。
13/01/01 09:29:41.82 msQXQfb50
日本の借金の正体
>URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
日本○済新聞やその他の新聞も
日本の借金だけを煽ってたよね？？？
これでも世論操作してないって言うのかな？
加担してるよね
377:名無しさん＠お腹いっぱい。
13/01/08 00:41:38.19 HsHEJCzP0
待つ側の作法
ウナギ屋に行って、注文したのに何も出てこないことがあった。ウナギが焼き上がる
のをじっと待つのが作法と心得、１時間待った。結局、しびれを切らして店員に尋ね
ると、注文を忘れていただけだったが……。
希代の美食家、ブリアサバランは「料理人に必要欠くべからざる特質は時間の正確」
さだと語っている。食材を調理する時間だけでなく、客に適切なタイミングで料理を
供する時間という意味でもある。
大きな期待を背負って政権に就いた民主党は、昨年末に国民から駄目出しされ、下野
した。ただ、野田前首相に対する評価は、民主党に対する厳しい視線と少し違う。衆
院選の遊説を取材していると「民主党は嫌いだが野田さんは好き」という声をよく耳
にした。野田氏周辺が「厳しく苦しい中でも非常に楽しく仕事ができた」と充実感を
口にしていたのも、社会保障と税の一休改革など歴史に残る仕事をしたからだろう。
もっとも、この改革の「仕込み」が「おいしい料理」に結実するには時間がかかる。
長期の景気低迷にあえぐ国民は待ちきれず、「すぐ実感でさる成果ｌを求めたがる。
この溝を埋められなかったことが、野田政権だけでなく、短命敵権が続く理由の一つ
だと思う。 自民党政権 に戻り、国民は今か今かと 老舗の料理 を待っている。
しかし、待つ側にも作法はある。せかすだけでなく、じっくり見守る姿勢も、政治を
落ち着かせるためには欠かせない。（隅谷真）
（2013年1月5日03時02分 読売新聞）
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378:名無しさん＠お腹いっぱい。
13/01/08 00:50:20.00 HsHEJCzP0
危機感共有 痛みの甘受を
社会保障部長 阿部文彦
３年ぶりとなる自民党中心の新政権が本格始動する。「危機突破内閣」の看板通り、当面は、経済政策、
外交、震災復興といった「そこにある危機」に軸足を置くのだろう。景気、外交は確かに喫緊に解決す
べき問題だが、日本が抱える最重要課題は、さらに進む高齢化に備え、安心できる社会保障制度を再構
築し、安定財源を確保することだ。
しかし、その一歩となる社会保障・税一体改革の実現に向けた道は険しい。今年前半、景気浮揚策を軌
道に乗せるのが第一のハードルだ。昨年夫に発足した社会保障制度改革国民会議が、持続可能な社会保
障制度の青写真を示す必要もある。さらに、夏には参院選が控える。そして、秋風の吹く頃、景気を見
きわめ、消賞増税の可否が判断される。
経済情勢によっては、「こんな時期に、消費税を上げて良いのか」といった声が上がるかもしれない。
消費税を巡る政策論争に群しい東大法学部の加藤淳子教授は先送り論を、「財政に対する危機感の欠如
の表れ」とみる。政治家は消費税率アップの決断を幾度も見送ってきた。その間、年金、医療などの社
会保障給付費は増大し、国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比で２倍にふくらんだ。これに対し、福祉国
家の典型とされる西欧諸国は、高率の消費税で税収を確保してきた。
故大平首相は１９７９年、一般消費税の導入を唱えたが、「タイミングが悪い」と不興を買った。第２
次オイルショック直後だったためだが、「西欧諸国に後れをとらずに消費税を導入し、財政赤字に根本
的な対応をする機会を逸してしまった」と加藤教授は指摘する。対応を先送りすることで、さらに悪い
状況に陥りながらも慣れてしまい、危機感が薄れていく。そんな悪循環から抜け出せなくなった。
使い道が信頼できないので、消費増税には反対との批判も根強い。増税による景気悪化も決して杞憂で
はないだろう。だが、赤字国債は将来世代へのツケにほかならない。果たして、国民、政治家は未来の
日本の危機に向き合い、目先の痛みを甘受できるのか。
この問題を考えるヒントになるのが、自分が未来のある時期に何をしているのかという将来展望をどこ
まで見通せるかだ。「５年後に結婚」「15年後に家を買う」などなど。遠い将来までイメージできれば、
困難に屈せず、目標に向かって進むことができる。
将来展望の広がりには年齢差があり、青年期より中年期の方が遠い将来まで展望できるという。80年に
は33・９歳だった日本人の平均年齢は、現在、45歳で中年期に入った。
講談社現代新書「＜希望＞の心理学」によると、青年期の人が将来の出来事を具体的にイメージできる
目安は10年後まで。それが中年期では30年後に伸びる。高齢者人口がピークとなる２０４０年代を前に、
危機感を共有する素地はできつつあるようだ。
新財源でどのように社会保障制度を改革し、高まるリスクに備えるのか。政府や国会、国民会議の論議
を注視する責務を私たちは負っている。
（2013年1月7日03時01分 読売新聞）
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379:名無しさん＠お腹いっぱい。
13/01/08 01:00:21.66 HsHEJCzP0
地道な正攻法しかない
２００６年末から「小説フランス革命」の連載を始め、12月に単行本の９巻目が出た。実はフラン
ス革命も政府の財政改革の失敗から始まったもので、書き進めて感じたのは、財政再建は地道に正
攻法で取り組むしかないということだ。
税金を上げ、無駄遣いを減らす。手堅い官僚制を実行し、国民は痛みを我慢する。民間の経営感覚
を生かせぱうまく行くという発想は危ない。フランス革命でも、「こうすれば景気は良くなる」と
いう人はいたが、結局、良くならなかった。
革命の前、国王政府は財政破綻で国債が発行できなくなっていた。そこでネッケルという銀行家を
財務長官に起用した。「優れた民間ビジネスマンなら、国の財政を変えてくれるはず」と、みなが
期待したわけだ。ネッケルは、「とりあえず財政改革の姿勢を見せれば、金融市場の評価が好転し
て国債が消化できるだろう」というくらいの感覚で議会を招集した。そこから大混乱が始まった。
議会の討論が進み、行政改革と教会財産、今でいう「霞が関埋蔵金」の没収による財政再建が始ま
った。ところが譲会は効果が出るのを待てず、国債が青天井で発行されるようになった。当然、国
債の価値は暴落する。債券を紙幣として転用することになり、ひどいときは額面の１００分の１ぐ
らいまで価値が落ちた。
まともな銀行家はフランスから逃げ出し、経済は混乱に混乱を重ねた。ナポレオンが戦争に勝って、
略奪と賠償金でようやく一息つくことができた。
日本は今のうちに財政再建をやっておかなけれぱならない。正攻法でやっていける最後の時期だと
思う。地道に無駄をカットしていく努力を続ける。一方で税金をきちんと上げていく。消費税を10
％まで上げてどれくらい財政状況が好転するかわからないが、そういうことをやらないと景気も良
くならない。
手を打たなければ消費税を20％まで上げてもどうにもならない欧州の問題国のようになりかねない。
社会が完全に勝ち組と負け組に分かれ始めたら、かなり危ない。野田前首相の財政再建路線は、間
違いではなかったと思う。
衆院選で安倍政権が誕生した。これだけ大勝したからには、参院選のための下手な人気取りはせず、
正攻法でまっとうな政治をしてほしい。（聞き手 庄野和道）
（2013年1月7日03時02分 読売新聞）
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380:名無しさん＠お腹いっぱい。
13/01/08 01:03:15.67 HsHEJCzP0
試練の世界経済 欧州危機の収束はまだ途上だ（1月4日付・読売社説）
◆財政再建緩めずに「統合深化」を◆
長期化している欧州の財政・金融危機は、最悪期を脱したかのように見えるが、先行きは不透明で
ある。世界経済の試練が今年も続くだろう。
欧州危機を封じ込め、本格的な景気回復を実現しなければならない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨秋、２０１３年の世界経済見通しを実質３・６％成長に下方修正した。
緩慢な回復にとどまりそうだ。
最大の要因は、ユーロ圏が前年比０・２％増とほぼゼロ成長に低迷することだ。２年連続でマイナ
ス成長に陥る観測すらある。
◆負の連鎖を断ち切れ◆
３年以上続く欧州危機は、米国や日本経済に悪影響を及ぼし、中国の欧州向け輸出が減少するなど
新興国経済も減速させた。
こうした「負の連鎖」を断ち切らない限り、世界経済が再浮上する展望は開けない。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）と欧州連合（ＥＵ）が昨秋から年末にかけ、遅ればせながら、危機封じ込
め策を強化したのは前進だ。
ＥＣＢは大胆な金融緩和策に加えて、危機国の国債を無制限に買い取るという異例の方針を決めた。
危機国支援の恒久的な安全網として欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）も発足した。ギリシャに対する
追加支援も実施された。
信用不安が和らぎ、市場が落ち着いてきたことは評価できる。
だが、「ユーロ危機は終わった」と楽観するのは禁物だ。
ギリシャは深刻な景気後退から抜け出せない。計画通りに政府債務を削減する道は険しい。
スペインでも、不動産バブル崩壊で銀行が不良債権を抱え、国家財政は悪化した。ＥＵへの支援要
請を躊躇(ちゅうちょ)しているのは問題だ。
イタリアで財政再建を主導してきたモンティ首相が辞意を表明したため、２月に実施される総選挙
も波乱要素になりうる。
各国がここで対応を緩めるのは愚策だ。危機が再燃しないよう、財政再建を着実に進め、支援の枠
組みを活用するとともに、景気を重視する政策も肝要である。
「通貨は一つで財政はバラバラ」という構造問題の解決へ、ユーロ圏は「統合深化」の取り組みを
足踏みさせてはならない。
域内の銀行監督を一元化する方針は決まったが、財政統合の具体策は先送りされている。カギを握
るのは大国ドイツの決断だ。
ドイツでは、財政危機に陥った南欧諸国への一層の支援や財政統合に反対論が根強い。
ユーロ圏が統合深化にさらに踏み込めるかどうかは、今秋のドイツの総選挙が焦点になる。
２期目がスタートするオバマ米大統領にとって、引き続き、財政再建と経済再生が重い課題だ。
◆回避された米財政の崖◆
大型減税失効と予算の強制削減が重なる「財政の崖」を巡る大統領と議会の協議は、越年した末、
中間所得層の減税延長や富裕層増税などでようやく決着した。
崖からの転落を土壇場で回避できたことは市場に安心感を与えたが、抜本的な財政再建策や米国債
発行枠（債務上限）引き上げなど先送りされた課題も多い。
大統領と議会の対立は尾を引いており、波乱含みである。
米国経済は住宅市場が好転し、緩やかに持ち直しつつあるとはいえ、失業率は８％弱に高止まりし
て雇用情勢は厳しい。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、失業率が６・５％程度に安定するまで、ゼロ金利政策を継続
する異例の金融緩和策を決めた。政府とＦＲＢが一段と連携を強化し、雇用改善と力強い米国経済
を実現してもらいたい。
北米で非在来型天然ガスの開発が進む「シェールガス革命」への期待が高まっている。本格的に普
及すれば米製造業が復活し、産業競争力の強化につながろう。
◆日中関係安定が重要◆
１２年の実質経済成長率が、雇用維持に重要な目安の８％を割ったとみられる中国では、景気回復
の足取りが鈍い。今年の成長も８％程度にとどまりそうだ。
中国政府は０８年秋のリーマン・ショック後、大型景気対策をテコにＶ字回復を実現し、世界を牽
引(けんいん)した。だが、中国が今、同じような対策を打つ気配はみえない。
中国の懸案は、過度に輸出に依存する経済から、個人消費など内需主導型経済への転換だ。
尖閣諸島を巡る日本との対立激化で日中関係が冷え込めば、日本企業による中国投資にブレーキが
かかり、中国経済にも響く。両国関係を安定させる重要性を中国当局は再認識すべきである。
（2013年1月4日01時20分 読売新聞）
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381:名無しさん＠お腹いっぱい。
13/01/08 01:06:12.23 HsHEJCzP0
脱ねじれ・憲法 論じる時
政治部長 永原伸
今年最大の政治イベントは夏の参院選である。
各党の獲得議席で着目すべき数字は、Ｔ芝２」と「１６２」の二つだ。
「１２２」は参院（定数２４２）の過半数画自民、公明両党で64議席以上獲得すると、非改選の58
謡席と合わせ「１２２」に届く。「決められない政治」を招いた元凶である衆参のねじれが解消す
ることになる。
「一院が他の院に賛成すればその院は無用である、一院が他の院に反対すればその院は有害である
と言われるが、その根源は、抑制機関の程度を越えてまったくの対等機関になるところにある」
憲法制定国会（１９４６年）における金森徳次郎・憲法担当国務相の言葉だ。
２００７年参院選で自民党が惨敗してねじれが生じて以降、最初は民主党が、途中から自民党が問
責決議を連発し、政治の停滞を引き起こした。まさに「抑制機関」の分を越え、参院が「有害の府」
に堕した６年だった。
こう言うと「ねじれ解消のため、参院選で自民党を勝たせろと言いたいのか」と噛みつく人がいる
かもしれないが、そうではない。
実は、選挙に頼らなくとも、ねじれの弊害を是正する道はある。
民主党は２年前、当時の岡田克也幹事長が「今後の国会運営のあり方に対する提案」と題する文書
をまとめ、衆参の対応が異なった場合は両院協議会を有効活用することや、問責決議の乱用防止を
野党側に働きかけた。当時の菅直人首相も国会で「熟議を進めるためにも、そろそろ共通の土俵を
作ることができないか」と呼びかけた。
与野党が自発的に是正するもよし。有権者の１票に委ねるもよし。ねじれの弊害を取り除き、憲法
が本文想定した「慎重熟練の要素を盛り込む工夫」（金森国務相）ができる参院に改める年でなけ
ればならない。
もうひとつの「１６２」は、参院定数の３分の２にあたる。
昨年12月の衆院選では、自民党のほか、日本維新の会、みんなの党、新党改革が公約に悪法改正を
掲げている。自公連立合意には、「憲法改正に向けた国民的な議論を深める」の１項目が盛り込ま
れている。
自公両党は衆院選で既に衆院の３分の２以上の議席を確保している。仮に公明党が憲法改正を許容
し、参院選で５党が「１６２」以上獲得すると、憲法改正の発議（衆参両院の総議員の３分の２以
上の賛成＝憲法96条）が可能な政治卿境が、現行憲法下で初めて整う。
ちなみに、先の衆院比例連の得票をもとに試算すると、５党で「１６２」を上回る１６８議席を獲
得する勘定だ。
安倍首相も、衆院選直後の記者会見で、発議要件を緩和する96条改正に意欲を示し、「維新の会、
みんなの党も96条改正は一致できるのではないか」と述べている。
参院選は、衆院選で主要争点だった原子力・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、
消費増税に加えて、憲法改正が大きな論点となろう。
憲法改正と言うと、すぐ「右傾化だ」「戦前に戻すつもりか」といったレッテル貼りが横行しがち
だが、あまりに不毛である。国のありようを堂々と論じる好機としたい。
（2013年1月6日03時02分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(premium.yomiuri.co.jp)
382:名無しさん＠お腹いっぱい。
13/01/25 13:11:52.03 r2qhanlf0
軽減税率 ８％からの導入決断せよ
2013.1.8 03:10
「経済再生」を掲げる安倍晋三政権の本格始動に伴い、来年４月に予定する消費税増税に向けた
税制改正が重要な課題となっている。
その焦点は、低所得者の家計負担を緩和するための対策だ。ばらまきの懸念が消えない現金給付
に比べ、生活必需品などに絞って税負担を抑える軽減税率は透明性が高く、早期導入が望ましい。
その意味で、公明党前代表の太田昭宏国土交通相が６日、対象を限定して８％段階からの軽減税
率の導入を提唱したことは評価できる。政府は実効性ある対策の取りまとめを急いでもらいたい。
自民、公明、民主３党で成立させた社会保障・税一体改革関連法では、来年４月に消費税率を現
行５％から８％へ、平成２７年１０月に１０％へ引き上げる。同時に低所得者対策を講じること
を決め、そのための軽減税率についても「導入を検討する」と明記している。
自公とも軽減税率の必要性では一致しているものの、公明党が８％からの導入を強く求めている
のに対し、自民党は「１０％段階から導入を目指すべきだ」との声が多い。対象の線引きが難し
く、軽減対象を広げると税収が思うように確保できないとの懸念からだ。
太田国交相は、税制改正に間に合わせるために「８％段階ではコメやみそ、しょうゆ、新聞など
を対象にする」とし、１０％に引き上げる際に対象品目をさらに広げる案を提唱した。与党税調
で実現に向けた議論を深めてほしい。
消費税にあたる付加価値税を早くから導入した欧州では標準税率は２０％前後と高いが、低所得
者対策で食料品など生活必需品への軽減税率が広く普及している。
新聞に対する税率も、ドイツでは食料品と同じ７％だ。フランスでは食料品５・５％に比べ、新
聞はさらに低い２・１％（医薬品と同率）に軽減されている。全体で５％以下が１２カ国あり、
このうち英国など４カ国は０％であるという事実にも注目したい。
国民の「知る権利」にかかわる言論の多様性を確保し、活字文化を守るために「新聞への課税は
慎重であるべきだ」という伝統による。知識への課税は活字文化を損なう恐れがあり、日本もこ
うした欧州の例に学んでほしい。
消費税増税を円滑に実施するには、軽減税率の早期導入が不可欠であることを認識すべきだ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
383:名無しさん＠お腹いっぱい。
13/01/25 16:54:29.67 r2qhanlf0
税制改正論議 自公で軽減税率を実現せよ（1月9日付・読売社説）
安倍政権が掲げる「経済再生」へ、税収を確保し、成長に資する税制改革が問われている。
自民、公明両党の税制調査会が、２０１３年度税制改正に向けて本格的な議論をスタートさせた。
来年度の税制改正論議は、衆院選の影響で例年より１か月以上遅れている。自公両党は１月下旬
の税制改正大綱の策定を目指すが、残された時間は少ない。
政府は与党税調の決定を最終的な税制改正案とする。税調メンバーの専門知識を生かし、公平・
中立・簡素という税制のあるべき姿を議論する意義は大きい。
優先すべき課題は、１４年４月の５％から８％への消費税率引き上げをにらんだ環境整備である。
民主党政権時代から低所得者対策が積み残しのままだ。税制改正では、生活必需品などの消費税
率を低く抑える軽減税率の導入を明確に打ち出す必要がある。
軽減税率は欧州各国が実施している。日常の買い物での負担が限定的になるなど、消費者に恩恵
が分かりやすいことが利点だ。
公明党が提示している２段階の導入論は、検討に値する。
公明党前代表の太田国土交通相は、「消費税率を８％に引き上げる段階で軽減税率の対象をコメ、
みそ、しょうゆ、新聞などに限定し、１０％への引き上げ時に対象を拡大する」との案を示した。
自民党には慎重論が根強いものの、調整を急いでほしい。そのうえで自公民の協議に入り、３党
で合意した社会保障・税一体改革を着実に進めなければならない。
消費増税で負担が増える分野への目配りも必要だ。住宅購入支援としては、今年末で期限切れと
なる住宅ローン減税の延長を検討してもらいたい。
自動車業界は、消費税との二重課税でユーザーの負担が重くなるなどとして、自動車取得税と自
動車重量税の廃止を求めている。だが、巨額の財源不足をもたらすため、慎重に対応すべきであ
る。
１３年度改正では、所得税と相続税の見直しも焦点だ。所得税では最高税率を４０％から４５％
に引き上げ、相続税については課税対象から差し引く控除の縮小や税率引き上げなどが浮上して
いる。
富裕層を狙い撃ちにすることで、消費増税に伴って負担が重くなる低所得者の不満を和らげよう
とする思惑があるのだろう。
しかし、こうした課税強化は対象者が極めて少なく、税収を増やす効果は期待できない。大衆迎
合的な発想は避けるべきだ。
（2013年1月9日01時03分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
384:名無しさん＠お腹いっぱい。
13/01/25 22:12:46.77 SvS8XO4U0
宝石や新聞などの
贅沢品・嗜好品は２０パーセントでいいよ