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＜京大元教授＞研究費流用疑い 東京地検が捜索
毎日新聞 6月29日(金)3時0分配信
京都大学大学院薬学研究科の男性教授が、新薬の研究開発に絡む物品購入などで不正な会計処理をしていた疑いがあることが大学関係者の話で分かった。
東京地検特捜部も同様の事実を把握しているとみられ、業務上横領の疑いで京大などを一斉に捜索した模様だ。
教授は大学に対して大筋で不正経理を認め、２８日付で辞職した。
特捜部の捜索は５月下旬に行われ、関係者の事情聴取も進められているとみられる。
大学関係者によると、元教授は公的研究費で業者に物品を発注する際、業者に架空取引を依頼。
一部の物品が納入されていないのに納入されたと偽って代金を支払い、その支払金を業者に管理させる「預け金」を行っていたとされる。
預け金は必要に応じて引き出され、研究目的以外に流用されていた可能性があるという。
元教授は人の遺伝子情報（ヒトゲノム）を基に、病気に関連した特有の遺伝子の変化を見いだして薬の開発に応用する「ゲノム創薬科学」の専門家で、０２年５月、京大に着任。
１０年３月には、がんやアルツハイマー病の新たな診断法や創薬研究を目指して薬学研究科内に設置された「最先端創薬研究センター」のセンター長に就いた。
１３年度末までの４年間で国から総額３４億円の助成金を受けることが決まり、注目を集めた。
預け金を巡っては、購入物品費が高額になる理科系研究を中心に、一部の大学研究者と業者の間で常態化していると指摘され、
文部科学省が０７年２月に不正経理防止のガイドラインを作成し、各大学に通知するなど対策を講じている。
しかし、その後も預け金が相次いで発覚したため、文科省は１１年８月に全国の大学や研究機関に調査を指示。
４８校・機関で少なくとも約７９００万円の不正経理があったことが明らかになった。
京大も学内に管理機関を設置し、発注者以外の人物が実際に物品が納入されたかどうかを確認することで、預け金が不可能な仕組みを構築したとされていた。