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欧米で警戒されるロシア製ソフト、日本政府が使用していた どんなリスクがあるのか
ロシアで1999年以降、国を率いてきたウラジーミル・プーチン大統領が、3月17日までに実施された大統領選で再び勝利した。
これからさらに2030年までロシアのトップに君臨する。
そんなロシアでは22年2月のウクライナへの侵攻により、欧米企業が抗議の意味で次々とロシアを離れたり、ビジネス規模を停止・縮小したりしている。
そうした企業の数は現時点までに1000社を超えるという。
さらに24年3月20日からは、マイクロソフトやアマゾン、グーグルも同様に、ロシアでクラウドサービスを停止した。
ロシア国内のビジネスには大きな痛手であり、日本でもロシア系企業との取引などに影響が出てくる可能性がある。
（以下略、続きはソースでご確認ください）
itmedia 2024年03月29日 09時00分
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