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財務省は財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で、新型コロナのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について、「特例的な措置は廃止すべき」との見解を示しました。
きょうの財政審では、「社会保障」をテーマに議論が行われました。
財務省はこれまで、新型コロナの医療提供体制のために主なものだけで17兆円程度の国費による支援があったことを示したうえで、ワクチン接種費用を「全額国費」としている現状について、「ウィズコロナに移行する中で重症化率や他の感染症とのバランスをみながら、特例的な措置は廃止すべき」との見解を示しました。
接種料金は1万円を超える場合もあり、2021年度の接種には2兆3000億円あまりがかかっています。
財務省は「これ以上の国費による負担は持続可能ではない」としていて、新型コロナのワクチン接種もインフルエンザなどと同様に、接種希望者が費用の一部を負担する「定期接種」に移行すべきだと主張しています。
また、病床確保料など新型コロナの異例の対策で、国公立病院の収益状況が大きく改善し、多額の積立金が蓄積されているデータが示され、委員からは「医療機関の経営実態はいま好調で、国民が物価高で負担増に見舞われる中、医療機関が収益を蓄積していることは問題だ」「第8波も今後、予想されるが、コロナ補助金の整理を含めた例外的な対応を見直していくべき」といった意見が出たということです。
2022年11月7日(月) 12:11
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