21/06/03 11:07:22.87 CAP_USER.net
中国製ドローンがペンタゴンの調査をクリアして政府機関による利用が推奨されたことが判明
アメリカ政府は中国によるサイバー攻撃への懸念を強めており、2019年10月末にはアメリカ内務省が保有する800機以上の中国製ドローンを使用停止にするなどの措置を執っています。
そんな中、ドローン最大手の中国企業・DJI製のドローンについて調査したアメリカ国防総省(ペンタゴン)が、「ドローンにセキュリティ上の問題は見られなかった」と報告するレポートを作成していたことが判明しました。
（中略）
中国とアメリカの貿易摩擦が深刻化する中で、アメリカ商務省はさまざまな中国企業を規制対象のリストに追加しています。
DJIも2020年12月に、「遺伝子収集やハイテク監視技術などを提供することによって広域な人権侵害を可能にしたこと」を理由として、アメリカ商務省による禁輸リストに追加されました。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
Gigazine 2021年06月02日 23時00分
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