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【2月18日 AFP】
ドイツのスベンヤ・シュルツェ（Svenja Schulze）環境相は17日付の独紙ビルト日曜版（Bild am Sonntag）で、昆虫を保護するため、殺虫剤の大幅削減や巨額の研究費拠出を盛り込んだ法律を制定する方針を明らかにした。人間の活動が昆虫の生態に及ぼす影響に対しては世界的に懸念が高まっている。
社会民主党（SPD）のシュルツェ氏は同紙に「私たち人間は昆虫を必要としている。昆虫は法律で守られてしかるべきだ」と語っている。
独DPA通信によると、シュルツェ氏が掲げる「昆虫の保護に向けた行動計画」では、昆虫保護のために年間1億ユーロ（約125億円）を拠出し、うち2500万ユーロ（約31億円）を研究に割り当てる計画だ。
さらに2050年まで道路や住宅建設のために更地をコンクリートで覆うことを禁止するほか、昆虫が方向感覚を失ってしまわないように夜間の照明も制限する。
行動計画では、連邦政府は「環境や自然が耐えられる殺虫剤散布や、昆虫が生息する場所での殺虫剤やその他の有害物質の大幅な削減」に関する規則を設けるとし、議論の的になっている除草剤成分「グリホサート」を2023年までに禁止することも盛り込んだ。グリホサートはフランスも禁止する方向だが、全面禁止の時期は決まっていない。
ただ、SPDがこの法案について、連立を組むアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の与党キリスト教民主同盟（CDU）の議員の支持を得るのは難航しそうだ。CDUは農業省の大臣ポストを押さえており、伝統的に農家寄りだからだ。
南部のバイエルン（Bavaria）州では先週、有機農業や緑地の拡大、農薬からの保護の強化によってハチを保護するため、住民投票の実施を求める請願書に、同州史上最多となる175万人分の署名が集まっている。(c)AFP
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