18/03/04 11:39:09.16 CAP_USER.net
東京電力福島第一原発事故から７年になるのを前に、朝日新聞社と福島放送は、福島県民を対象に世論調査（電話）をした。
事故による放射性物質が自身や家族に与える影響への不安について聞くと、
「大いに」２１％、「ある程度」４５％を合わせて６６％が「感じている」と答えた。
調査は２月２４、２５日に実施した。事故の半年後、１年後、２年後と行っており、今回が８回目。
放射性物質への不安を「感じていない」との回答は「あまり」「全く」を合わせて３３％だった。
「感じている」は減少傾向にあったが、昨年の６３％から今回は６６％に少し増えた。
復興への道筋は「大いに」３％、「ある程度」４２％を合わせて半数近くが「ついた」と答えた。
「ついていない」は、「あまり」「全く」合わせて５２％だった。
一方、福島県全体で、元のような暮らしができるのは、どのくらい先かを聞くと、
「２０年より先」が５４％と最も多く、「２０年ぐらい」１９％、「１０年ぐらい」１６％、「５年ぐらい」４％。
復興への道筋が「ついた」層でも、４７％が「２０年より先」と答えた。年代別では４０代が特に悲観的で、
６７％が「２０年より先」だった。
原発再稼働への賛否は、賛成１１％、反対７５％だった。２月の全国調査では賛成２７％、反対６１％で、
福島の方が反対が多かった。原発事故が「風化しつつある」と思う人は７８％にのぼり、
「そうは思わない」１８％を大きく上回った。
■処理水を薄めて海に流すことに「反対」６７％
福島第一原発の構内には、放射性物質を含んだ処理水をためたタンクが増え続けている。
今回の福島県民への世論調査で、処理水を薄めて海に流すことへの賛否を聞くと、反対が６７％で、賛成１９％を上回った。
処理水に含まれる放射性物質トリチウムは�