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親子上場を解消する動きが相次いでいる。今月２日、住友電気工業<5802.T>が子会社である日新電機<6641.T>とテクノアソシエ<8249.T>に対し、完全子会社化を目的としたＴＯＢ（株式公開買い付け）の実施を発表した。翌３日の日新電とテクノアソシの株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せする格好となり、ストップ高となった。
親子上場に関しては、子会社の少数株主の利益が損なわれるなどの問題点が長らく指摘されており、これまで投資家の批判の対象となることが多かった。東証の市場再編に伴って、流通株式比率の改善に迫られる企業も存在する。ガバナンス強化や上場コストの負担回避などを理由に、親子上場を解消する動きが一層、活発化することも予想されている。
住友電の上場グループ企業にはほかに住友電設<1949.T>や住友理工<5191.T>がある。今年１月には富士通<6702.T>が富士通ゼネラル<6755.T>の全株式について、早期に売却する意向を富士通社長が示したと伝わったが、ＦＤＫ<6955.T>や新光電気工業<6967.T>も富士通のグループ企業だ。昨年１２月に日鉄物産<9810.T>へのＴＯＢを発表した日本製鉄<5401.T>に関しては、子会社として日鉄ソリューションズ<2327.T>や大阪製鐵<5449.T>、山陽特殊製鋼<5481.T>が上場している。
総合商社では三菱商事<8058.T>のグループ企業に、ローソン<2651.T>や日東富士製粉<2003.T>、三菱食品<7451.T>などがあり、住友商事<8053.T>傘下のＳＣＳＫ<9719.T>、伊藤忠商事<8001.T>傘下の伊藤忠テクノソリューションズ<4739.T>や伊藤忠エネクス<8133.T>、豊田通商<8015.T>傘下のエレマテック<2715.T>なども商社グループの上場企業に挙げられる。イオン<8267.T>やソフトバンクグループ<9984.T>、ＧＭＯインターネットグループ<9449.T>は、多くの上場グループ会社を抱える企業として知られている。
出所：MINKABU PRESS