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［パリ １日 ロイター］ -
フランスのマクロン大統領は、起業家が資産を国外に移転させる場合に支払う３０％の国外転出時課税を撤廃する計画だ。
１日発行のフォーブス誌が大統領とのインタビュー記事を掲載した。
フランスに事業および投資を一段と呼び込む取り組みの一環。
投資銀行出身の大統領と仏政府は、
国内経済の再生と同国に対する投資家のイメージ回復を目指して社会・経済改革を推進している。
大統領は既に労働法を改正して採用や解雇を容易にし、富裕税を削減、
資産所得への一律３０％課税導入や銀行に対する給与税の最高区分廃止などを実施している。
大統領は起業家に対する３０％の「出国税」を恒久的に廃止するつもりだと述べた。
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Reuter
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