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トランプ米大統領、「パリ協定」離脱決定＝関係筋
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ロイター ５月３１日、トランプ米大統領は「パリ協定」からの離脱を決めた。写真はイタリアで２７日撮影（２０１７年 ロイター／Jonathan Ernst）
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［ワシントン ３１日 ロイター］ - トランプ米大統領は、選挙公約通り、新たな気候変動対策の枠組みである「パリ協定」からの離脱を決めた。関係筋が３１日、明らかにした。決定が事実なら、国内の支持層からは評価される一方、米国の同盟国との亀裂を深めそうだ。
トランプ大統領はツイッターに「パリ協定に関する決定は今後数日以内に発表する」と投稿、明言しなかった。
トランプ氏は先週の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で、決定には一段の時間を要するとして、協定への支持表明を拒否。その後、週内に決定を発表するとツイッターで明らかにしていた。
パリ協定には、２０１５年に２００カ国近くが合意した。米国も当時のオバマ政権が２０２５年までに地球温暖化ガスの排出量を０５年比で２６─２８％減らすと表明していた。
実際に離脱すれば、世界でパリ協定に参加していないのはシリア、ニカラグア、米国のみとなる。
トランプ大統領が離脱を決定したと先に報じたアクシオス・ニュースによると、離脱方針の詳細は米環境保護局（ＥＰＡ）のスコット・プルイット長官らのチームが策定。３年を要するパリ協定からの正式な離脱手続きを踏むか、パリ協定の親条約である国連条約からの離脱という迅速だがより極端な手段のいずれかが選択肢になっているという。
トランプ政権内ではプルイット長官の他、スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問や国家通商会議のピーター・ナバロ委員長らが離脱支持派で、排出量抑制によるビジネスへの影響を懸念している。
一方、トランプ氏の娘イバンカさんや国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長らは協定にとどまることを主張。米石油大手エクソンモービル(XOM.N)や石炭会社クラウド・ピーク・エナジー(CLD.N)などもパリ協定への支持を表明している。
＊内容を追加して再送します。
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アメリカ離脱の影響
アメリカがパリ協定から離脱した場合の影響について、AP通信が気候変動の科学者20数人の意見を聞くとともに、特別なコンピューターによるシミュレーションを行っています。それによると―。
（1）毎年、最大30億トンの温室効果ガスが排出される
（2）氷床の融解や海面上昇が早まり、異常気象が増加
（3）最悪シナリオでは21世紀末までに摂氏0.3度押し上げる
（4）摂氏0.1～0.2度押し上げるというシミュレーションも
（5）他の国がアメリカの離脱に追従し、温室効果ガスの排出量が増える
（6）安い天然ガスが石炭に取って変わり、再生利用可能エネルギーが普及し、アメリカがパリ協定から離脱しても影響は少ないという見方も
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 5/29(月) 21:09
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