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朝日広告社（東京都中央区）は７日、東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの６年間に約１億円の所得隠しを指摘されたことを、同社のホームページで明らかにした。重加算税を含め、追徴課税額は約５６００万円にのぼる見込みで、修正申告している。社員２人が外注費を水増しするなどして接待費を捻出していたといい、同社はこの社員らを処分した。
朝日広告社は、朝日新聞社が約３割の株を所有する関連会社。
朝日広告社は「（東京国税局の）指摘を受けたことを重く受け、関係者を厳しく処分しました。今後いっそう、適正な経理、税務処理に努めます」とするコメントを発表した。
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