17/07/20 22:10:33.30.net
大阪市の吉村洋文市長は２０日、市が管理する生活保護受給者のデータに関し、「生活困窮者が他地域から流入している」との分析結果が出たことを受け、受給認定の審査を強化する方針を明らかにした。
市への転入直後に生活保護を受給した人を調査し、受給目的と判断された人が多かった場合、福祉局に熟練職員によるチームを設置して審査する。吉村市長は「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」と述べた。
受給が必要な人の排除につながるとの懸念に対しては「ノウハウのある職員に担当してもらうことで、より適正な審査、支援ができる。本当に支援を必要とする人は受けられるようにする」とした。
市と大阪市立大は７日、生活保護受給者のデータを共同で分析した結果を発表。平成２７年度に住民登録日から受給開始日までの期間が６カ月未満と短かったケースが、男性の１９．８％、女性の１０．６％に上ることが判明した。
女性のひとり親家庭の受給長期化も明らかになり、吉村市長は「貧困の連鎖を断ち切る就労支援を充実させる」としている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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会見する大阪市の吉村洋文市長＝２０日、大阪市役所