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[ニューヨーク ３１日 ロイター] - 米政府は来月、一部外国諸国から中国半導体メーカーへの製造装置の輸出を阻止する権限を拡大する新規則を公表する計画だ。２人の関係筋が明らかにした。
日本、オランダ、韓国など同盟国からの出荷は除外され、ＡＳＭＬ(ASML.AS)や東京エレクトロン(8035.T)は引き続き出荷が可能なため、新規則の影響は限定的なものにとどまるとみられる。
関係者の１人によると、新規則は「外国直接製品（ＦＤＰ）ルール」を拡大したもので、中国の先進半導体製造を目指す取り組みで中心的な役割を果たしている半ダースほどの中国工場は、多くの国から輸入ができなくなるという。
イスラエル、台湾、シンガポール、マレーシアなどは新規則の対象となる。
ロイターは、中国のどの半導体工場が影響を受けるのか特定できなかった。
輸出規制を管轄する米商務省の報道官はコメントを控えた。
関係筋は、新規則はまだ草案の段階であり、修正の可能性もあるが、来月何らかの形で公表することを目指していると述べた。
2024年7月31日午後 3:25
ロイター
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)