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Googleの持株会社、米Alphabetは1月20日（現地時間）、総従業員の約6％に当たる約1万2000人の削減を決定したと発表した。スンダー・ピチャイCEOは「AIへの初期投資のおかげで生まれた大きなチャンスを完全につかむため」と語った。
過去2年間、成長促進のために「直面している経済的現実とは異なる経済的現実のために採用してきた」が、「製品分野と機能全体にわたって厳密な見直しを行う」必要が生じたとしている。ピチャイ氏は「この決定について全責任を負う」とし、対象従業員に謝罪した。
米国の対象従業員には既にメールで告知済み。その他の国では現地の法律や慣行に準じた方法で通知する。
Googleは2014年にはDeepMindを買収し、2016年には「AIファースト」を宣言しているが、最近は米Microsoftが出資するOpenAIなどに注目を奪われがちだ。
ピチャイ氏はこの発表の前に、Google ResearchのAI研究に関する論文をツイートで紹介し、「研究成果は現在および将来の製品やAPIに組み込まれている。近いうちにさらに多くの情報を共有する。楽しみにしていてほしい！」と語った。
昨年11月からIT大手の大規模レイオフが続いている。米Metaは1万1000人、米Amazonは1万8000人、米Microsoftは1万人の削減をそれぞれ発表した。
2023年01月21日 06時48分
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