22/04/20 23:46:27.08 CAP_USER.net
［２０日 ロイター］ - ドル／円の上昇ペースが加速してきた。４月２０日には１２９円台と２０年ぶりの高値圏に達している。終わりのみえない円売りを警戒する声も日増しに強くなっており、１３０円を単なる通過点とみる向きも台頭しつつある。
今後の動きを展望する上で、はじめに米ドルの動きからみておこう。年初来、大幅な金利上昇を受けて、ドルは多くの通貨に対して上昇している。米国でもインフレ傾向が強まっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げも加速する見通しだ。４月１９日時点の国債利回りをみると、米国では２年物、１０年物が年初に比べ、それぞれ１８６ｂｐｓ、１４３ｂｐｓも上昇しており、いずれも主要１０通貨（注：１）の中で最大だ。
もっとも、対円で１２％にもおよぶ年初来のドルの上昇率は、円を除く通貨に対しては平均して約２．４％にとどまっており、大幅な金利上昇の割に、ドル高の程度は限定的だ。先物市場における非商業部門のドルの持ち高をみても、買い越し額（ネット）は、１月４日をピークに縮小傾向をたどっている。
過去最大規模に迫る経常赤字が示唆する通り、ドルは既にかなり割高な水準に位置している。さらに、ニューヨーク連銀によるオーバーナイトリバースレポの取引状況をみても直近でドルは約１．７兆ドルもの余剰となっている。
以上を踏まえると、米国の金融政策によるイメージとは裏腹に、金利上昇に対するドル高の感応度はそれほど高くない。今後ともドル高の程度は控え目な程度にとどまるだろう。
＜ドル／円上昇、推進役は円安＞
このため、ドル／円上昇の主たる推進役は円安であり、今後のカギを握るのはその持続性となりそうだ。円安の主な背景は、インフレ期待の上昇に伴う実質金利の低下と日銀の金融緩和スタンスだ。
現在、日本にもインフレの波が押し寄せており、３月の企業物価指数は前年比プラス９．５％と４２年ぶりの伸びを記録。２月の生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）も前年比プラス０．６％まで上昇している。川下でのインフレは控え目だが、それでも携帯電話通信料の引き下げによる物価への押し下げ効果がはく落する４月以降、一気に２％程度への上昇が見込まれている。
これを受け、日本の１０年物ブレークイーブン・インフレ率は０．９％台と７年ぶりの水準まで上昇（実質金利は低下）。実質金利と高い相関を保つ円相場への強力な下押し圧力になっていると考えられる。こうした中、日本でも長期金利に自然と上昇圧力が加わっているが、日銀の指し値オペによる金利上昇の封じ込めが、市場の円安期待を強めている。
これは市場からみると、明らかに政策のミスマッチと映るためだ。このようなすきを突いて、相場の限界を探るのは自然な市場参加者の心理であり、相場の特性でもある。インフレ高進と金利上昇の封じ込めが併存する限り、円安の流れはそう簡単に収束しそうになく、１３０円の上抜けは時間の問題となってきた。
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