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内閣府が31日発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比2.4ポイント低下の36.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直しの動きが続いている」から「足踏みがみられる」に下方修正した。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2022年1月31日 14:14
日本経済新聞
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