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EUは巨大IT企業への圧力を一段と強める=ロイター
欧州連合（EU）が大手IT（情報技術）企業への規制を本格化させる。欧州議会はグーグルやメタ（旧フェイスブック）といったネット事業者らに違法コンテンツの削除や広告の適正な表示を義務付ける法案を可決した。プラットフォーマーと呼ばれるこうした巨大企業のサービスは市場や世論への影響が大きい。法律で責任を明確化させ、利用者保護につなげる。
欧州議会が20日に「デジタルサービス法案」を可決した。EU人口の10%に相当する4500万人以上の利用者を抱えるなどの条件を満たす企業を「大手」と定義し、厳しい規制の対象とする。事実上、GAFAなど米IT大手に対象を絞った内容だ。
具体的には児童ポルノやヘイトスピーチ、テロを誘発する動画など違法コンテンツの排除や差し止めを義務付ける。広告表示のルールも厳格化する。利用者のネット上の行動を追跡・分析して配信するターゲット広告に活用するための個人情報の利用を規制するほか、未成年者をこうした広告の対象としないことなどを盛り込んだ。
法案によるとこれらに違反した場合、最大で世界売上高の6%の罰金が科される。今後はEU加盟国でつくる理事会との協議を経て成立する。他国に先駆けて厳しいルールを導入することで、グローバルなモデルとする狙いもある。
EUの欧州委員会が2020年12月に包括的な規制案を公表していた。包括規制案は今回承認されたデジタルサービス法と「デジタル市場法」の2つの法案からなり、2000年に制定した現行法を抜本的に見直す内容だ。20年前と比べ、IT産業は大きく進展しており、時代に合わせた制度を整える。
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2022年1月24日 14:44
日本経済新聞
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