21/12/03 15:00:08.18 CAP_USER.net
→400億ドルの資金化時期が遅れる可能性、ネガティブとアナリスト
→次の一手はＩＰＯか、日本政府が買収乗り出す奇策も－Ｍ＆Ａ専門家
ソフトバンクグループが苦境に立たされている。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２日、傘下の英半導体設計会社アームの米エヌビディアへの売却阻止を目指し、行政審判手続きを開始した。中国当局による出資先企業への規制強化の動きも活発化しており、ソフトバンクＧにとって新たな打撃となる。
□米エヌビディアのアーム買収阻止へ行政審判－ＦＴＣ - Bloomberg
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シティグループ証券の鶴尾充伸アナリストはリポートで、アームの資金化時期が遅れる可能性が高まり、ソフトバンクＧにとって「ネガティブ」だと分析した。同証のエヌビディア担当アナリストは、買収実現の確率をこれまでの30％から５％に引き下げたという。
企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言と経済安全保障分析の専門家であるアシストの平井宏治社長も、「破談になるリスク非常に高まった」とみている。
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Nvidia Gives Upbeat Forecast as Data Centers Fuel Growth
ソフトバンクＧは昨年９月、保有するアームの全株式を最大400億ドル（約４兆5000億円）で米半導体メーカーのエヌビディアに売却すると発表。英政府は、安全保障の見地から調査するよう英競争・市場庁（ＣＭＡ）に指示していた。エヌビディアへの売却が白紙になれば、新規株式公開（ＩＰＯ）など市場での売却が有力になる。
株式調査のライトストリーム・リサーチのアナリスト、加藤ミオ氏は「最も現実的な選択肢はＩＰＯだ」と指摘。「われわれは当初から取引はおそらく成立しないだろうと言ってきた。エヌビディアがアームに支払ったライセンス料は、取引が成立しない場合のバックアップ計画だと勘繰っていた」という。
●日本政府乗り出す奇策も
アシストの平井社長は、ＩＰＯの可能性はあるが、上場前に株主構成を決めるなど各国や企業の思惑が絡む中での調整は難しいともみている。その上で、日本政府が経済産業省所管のファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）を使ってアーム買収に乗り出す可能性にも言及。奇策だが、日本は遅れた半導体技術を一気に買収できるチャンスであり、「４兆円で買えるなら安い」と話した。
ソフトバンクＧはブルームバーグの取材に対し、アーム売却を巡る米ＦＴＣの動きなどについてノーコメントとしている。
□政府、日本企業の半導体売上高2030年に13兆円へ－20年比で約３倍に - Bloomberg
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ソフトバンクＧ株は今年に入り30％以上下げている。11月８日に発表した第２四半期（７－９月）決算は、滴滴グローバルなど上場投資先で評価損を計上したことなどから純損益が3979億円の赤字となった。１兆円を上限とした自社株買いの実施も発表し、翌日以降株価は反発したが、中国リスクなどへの警戒から足元では再度下落傾向にある。
中国政府は11月、同国内の配車業界の拡大を管理するガイドラインを公表した。配車セクターの成長を支える運転手の権利保護を目的とした正式な規制パッケージで、運転手への社会保険拡充などを配車各社に命じた。また、ブルームバーグは、中国当局が滴滴に対して米上場廃止に向けた計画を策定するよう指示したと報じた。
>>2 へ続く
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2021年12月3日 14:14 JST
Bloomberg
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