21/11/18 11:37:29.07 CAP_USER.net
日本の賃金や1人当たりGDP（国内総生産）は、アメリカの6割程度と低い水準だ。表面的に見ると、アメリカの成長率が高かったのに対し日本が成長しなかったことが原因だ。しかし、本来は為替レートが円高になって、この差を調整したはずだ。
“円安政策”を取ったことが日本を貧しくした基本原因だ。
● 日本の1人当たりGDPは アメリカの63％でしかない
日本の賃金が安いことが問題になっている。OECDの賃金データで見ると、2020年に日本が3万8514ドル。これはアメリカの6万9391ドルの55.5％だ（注）。
その他の類似指標でも同様の傾向が見られる。
（注）OECDの賃金データは、実質賃金の購買力平価評価だ。このため、過去の時点での国際比較はできない。しかし、2020年基準であるので、20年の値は名目値を市場為替レートで換算したのと同じ値になるはずだ。
20年の1人当たりGDPは、日本では4万146ドルであり、アメリカの6万3415ドルの63.3％だ。
ビッグマックの価格で見ると、21年6月で日本の価格は390円。当時の市場為替レート（1ドル＝109.94円）で換算すると3.55ドルで、アメリカの5.65ドルの63％だ。
このようにさまざまな指標で見て、日本はアメリカのほぼ6割程度の水準だ。これが「安い日本」と言われる現象だ。これは大きな問題だ。
とくに賃金が低水準なのは由々しき問題だ。
岸田文雄政権は「成長と分配の好循環」を掲げ、近くまとめる経済対策でも賃金を増やした企業の税を軽減するなどの「賃金引き上げ策」を盛り込むという。だがそれで効果があがるのかどうか。
まずはなぜこうなったのかを明らかにする必要がある。
● アベノミクスの期間に、 日本の地位が急低下
賃金やGDPの問題でよくいわれるのは、過去20年以上にわたって日本がほとんど成長しなかったことだ。それに対して、世界の多くの国で経済が成長した。「このため、日本が取り残された」と言われる。
以下では、このことが正しいのかどうか検討を進めよう。
まず、1人当たりGDPについて考えよう。
1人当たりGDPは賃金とほぼ同じ動向を示す指標であり、各国の賃金データよりも1人当たりGDPのほうが国際比較データを入手しやすい。
これについての時間的な推移を見ると、図表1に示す通りだ。
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