21/09/15 14:21:34.43 CAP_USER.net
木造の中高層マンションの建設が相次いでいる。強度や耐火性を高めた建材の開発が進み、低コスト化や工期短縮が実現できるようになった。脱炭素につながり、民間の建築物に国産木材の利用を促す改正法も１０月に施行されることから、今後さらに建設が広がりそうだ。
三井不動産傘下の三井ホームは東京都稲城市で、同社初の５階建て木造賃貸マンションの建設を進めている。最も強度が必要となる１階部分は鉄筋コンクリート（ＲＣ）だが、２階以上の壁や床などは木造だ。耐震や耐火、防音などの性能は鉄筋と遜色がないという。将来的には全国主要エリアに展開したい考えだ。
木造マンションは、柱や壁といった主要な構造物に木材が使われている物件を指す。木材は鉄筋などに比べて軽く、建物の地盤改良も一部が不要になる。
三井ホームのマンションは、建設コストを１～２割ほど削減できる見通し。コロナ禍の影響で輸入材の供給が不足し、木材価格が急騰する「ウッドショック」と呼ばれる現象も起きているが、建築前に材料を確保していたため影響はないという。
関西でも、大阪市西区のオフィスビル「大阪木材仲買会館」や、京都府向日市の商業ビル「ＳＵＢＡＣＯ（スバコ）」など木造の中高層建築が続々と登場している。
鉄骨やＲＣと木材を併用した「ハイブリッド構造」のマンションもある。野村不動産は昨年９月、東京都千代田区でハイブリッド構造の１４階建て分譲