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【ニューヨーク=白岩ひおな】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は19日、インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが米国内に大規模小売店を複数出店する計画だと報じた。百貨店のように衣料品や日用品、電子機器などのさまざまな商品をそろえる店舗を想定している。ネットから実店舗への本格的な進出を進める戦略の一環とみられる。
まずオハイオ州とカリフォルニア州に開店する予定だ。いずれも店舗面積は約2800平方メートルと一般的な百貨店の3分の1程度の大きさを見込む。同紙は関係者の話として、アマゾンが展開するプライベートブランド（PB）商品が中心になるとした。計画は最終的なものではなく、変更される可能性もあるという。
ファクトセットの推計によると、6月までの1年間でアマゾン直営のネット通販と出店企業を合わせた売上高は6100億ドル（約67兆円）に上り、ウォルマートを抜いて米小売り首位に立った。ただ、新型コロナウイルス禍の成長を支えてきた直営ネット通販の売上高は21年4～6月期に16%増と、21年1～3月期から28ポイント低下した。
小売り各社もネット通販を強化し競争が激化するなか、ネットの巨人であるアマゾンは実店舗への侵食を進める。2017年の食品スーパー、ホールフーズ・マーケットの買収をはじめ、書店の「アマゾン・ブックス」、レジ無し決済や手のひら決済などの最先端技術を取り入れた「アマゾン・ゴー」「アマゾン・フレッシュ」など実店舗を米国内に増やしている。
アマゾンの広報担当者は日本経済新聞の取材に「噂や臆測にはコメントしない」と述べた。
2021年8月20日 7:56 (2021年8月20日 7:59更新)
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