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日本観光振興協会（東京・港）の山西健一郎会長（三菱電機特別顧問）は17日、東京都内で記者会見を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種歴を証明する「ワクチンパスポート」制度を早期に導入すべきだと述べた。21日から職場でのワクチン接種が本格的にスタートするなか、パスポートによる往来再開で、需要低迷が続く観光業の早期回復につなげたいとしている。
同協会は17日、「ワクチン接種に関する観光産業からの緊急アピール」を発表し、一人でも多くの人にワクチン接種を広げるため観光業界として職場接種などに協力する方針を示した。接種の進展に合わせて、国際基準に沿った形でワクチンパスポートを導入し、海外との往来再開を早期に実現すべきだと強調した。
記者会見に出席した高橋広行副会長（JTB会長）は国際交流のため「日本入国時の14日間の隔離の緩和についても、ワクチンパスポート導入とセットで考える必要がある」と主張した。ワクチン接種が進んだ際には、日本人の海外旅行再開や、訪日外国人（インバウンド）需要回復に向けた制限緩和について検討を進めるべきだと述べた。
「緊急アピール」では、国内の観光需要回復に向けても、ワクチン接種証明を活用すべきだと盛り込んだ。接種を完了した人やPCR検査で陰性証明ができた人を対象としたツアーなどを検討するとしている。
2021年6月17日 14:39
日本経済新聞
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