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【ニューヨーク=河内真帆】米衣料品大手ギャップは22日、北米で運営する傘下店舗の3割にあたる約350店を閉店すると発表した。「GAP」「バナナ・リパブリック」が対象で、2024年1月までに閉店する。今後は販売の軸足を電子商取引（EC）に移す。
同日開いた投資家説明会で説明した。350店のうち75%は22年1月期までに閉店する。これによるコスト削減効果は1億ドル（約105億円）になるという。欧州でも店舗網を見直しており、一部の閉店も検討している。
閉店対象の店舗の大半はショッピングセンター内で運営している。閉店後はネット通販とショッピングセンター外の路面店が総売上高の8割を占める見通しを示した。
ギャップは全世界で約3800店舗を展開する。8月には200店超を閉店すると発表した。
2020/10/23 7:09
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