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総務省の有識者会議は7日、同じ電話番号で携帯会社を乗り換える「番号持ち運び制度（MNP）」で、現在一律3千円かかる手数料を原則無料とするなどの報告書案を了承した。乗り換えしやすくし、世界的に高いとされる携帯料金の引き下げをめざす。
報告書案では手数料をウェブサイトでの申し込みは無料、店頭は1千円以下とした。大手で午前9時～午後8時などとするウェブ受け付けを24時間とするよう求めた。機種変更などに使えるポイントを特別に与え、乗り換え希望者を引き留める行為も禁じるとした。
携帯を販売する代理店が独自に設定する端末価格についても、端末本体の価格に上乗せした利益を「頭金」と表示するのは消費者の誤解を招くとして、是正を求めた。
携帯電話と光ファイバー回線とのセット割引きにも言及した。携帯では高い違約金が生じる「2年縛り」を2019年に規制した。固定通信では期間拘束中の契約解除に1万円前後の違約金がかかることが多く、携帯利用者を囲い込む状態なら「制度的な対応を検討すべきだ」と明記した。
総務省は報告書案について一般から意見を募り、秋以降に関連ガイドラインを改正する。携帯電話料金を巡っては自民党総裁選への出馬を表明した菅義偉官房長官が値下げの必要性に言及した。
2020/9/7 18:00
日本経済新聞
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