20/08/07 14:26:24.05 CAP_USER.net
家電量販大手4社の2020年4～6月期の連結決算が6日出そろい、全社が最終損益で前年同期から増益か黒字転換となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた在宅勤務の広がりで、パソコンや周辺機器の販売が伸びた。1人10万円の特別定額給付金の支給も追い風となり、高価格帯の冷蔵庫やテレビなども好調だった。
6日に決算発表した最大手のヤマダ電機は、純利益が前年同期比3.4倍の158億円だった。同期間として2年連続の増益。パソコンなどのほか、気温の上昇を受けて利幅の厚いエアコンなど季節商品の売れ行きも良かった。新型コロナを受けた海外店舗の臨時休業に伴う特別損失を吸収した。
郊外を営業地盤とする企業の好調も目立った。ケーズホールディングスの純利益は97%増の115億円、ノジマは49%増の44億円と、ともに同期間として最高益を更新した。都市部への外出自粛で、郊外の昼間人口が増えたことが追い風となった。
エディオンの最終損益も30億円の黒字（前年同期は21億円の赤字）と過去最高。前年同期に計上した大型店の出店に伴う費用がなくなった。店内の密集を避けるため広告宣伝を自粛した結果、販管費が減少した。
21年3月期通期の業績見通しは、ケーズHDとノジマが純利益で前期比で増益を見込む一方、ヤマダ電機は微増、エディオンは32%減を見込む。家電など耐久消費財の販売は買い替え需要に支えられている側面があり、「販売が急増した後は反動が懸念される」（JPモルガン証券の村田大郎氏）との声もあった。
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2020/8/6 20:30
日本経済新聞
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