20/01/24 06:14:59 CAP_USER.net
【ロンドン=佐竹実】ロイター通信は23日、英政府が次世代通信「5G」で中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の製品を使うことを限定的に認める方針だと報じた。来週開く国家安全保障会議で正式に決める見通し。基地局など一部に限り認めるとみられる。米国は安全保障上の理由で同社製品の完全排除を同盟国に求めているが、これに応じないことになる。
英国の通信会社はすでに、ファーウェイ製品をアンテナなど基地局の一部に使っている。もし完全な排除となれば交換コストがかさむため、通信会社は排除しないよう英政府に働きかけていた。中核ネットワークではなく基地局などに限ることで、情報漏洩などのリスクに対応できると英政府が判断した可能性がある。
情報漏洩などのリスクがあるとする米国の主張を、ファーウェイは一貫して否定している。同社製品はコスト面だけでなく性能の評価も高く、英国をはじめとする欧州では携帯通信のネットワークに組み込まれている。ドイツ政府は2019年10月に公表した5Gの安全基準案で、同社製品の排除はせずに容認する姿勢を示している。
英国は、米国と機密情報を共有する5カ国「ファイブアイズ」の1つだ。ファーウェイの完全排除を同盟国に求める米国はこれまで、情報共有を止める可能性もちらつかせて英国に圧力をかけている。英国が容認すれば欧州を含む他の国にも影響を与えかねないとの懸念があるためだ。
英国は欧州連合（EU）離脱後、米国との通商交渉を優先課題の一つにしているが、ファーウェイを巡る立場の違いが交渉に影響を与える可能性も捨てきれない。
2020/1/24 3:06
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