19/12/19 21:20:07 CAP_USER.net
2019年12月、衛藤晟一少子化対策担当相は2019年の出生数が87万人を下回ると発表した。1899年に人口統計が始まって以来の最低人数である。
2017年の出生数は約94.6万人、翌2018年は約2.8万人減少（約3%減）で91.8万人であった。そして2019年は前年比約4.8万人減と5%強もの減少である。
2017年に出た日本の将来人口推計によれば、出生数が90万人を割り込むのは2021年のはずだった。予想以上のスピードと規模で少子化が進んでいるのだ。
2004年に111万人だった出生数が約10万人減って100万人になったのは2015年。11年かかっていた。だが2015年からわずか4年で、10万人（つまり4年で1割減）も出生数が減ったのである。
これほどにも出生数減少が加速化する背景には、出産可能年齢にあった団塊ジュニア世代の女性が全員、2019年で45歳以上となってしまったことがある。
1971～74年生まれの団塊ジュニア女性は各年で約100万人いたが、その後は少子化が進んでいるのでこれからは年を追うごとに、出産可能な年齢の女性が減っていく。
今から30年後の2049年に30歳になる女性は、概算で今年生まれた赤ちゃんの半分、つまり約43万人しかないことになる。
地方で女性と子どもが消えている
だが筆者がいぶかしく思うのは、社会に少しも危機感が浸透しているように思えないことだ。
私たちは少子化に慣れてしまい「しかたない」と受け止めてしまっているのではないか。そもそも本気で政府が少子化対策をする気があるのだろうか。
何せ、少子化担当相自身が沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策も兼任しているのだ。少子化対策に力を注ごうとしても、物理的に無理だろう。
しかし、急速な少子化はこれまで日本人があたりまえのように享受してきた制度を維持不可能にするかもしれない。
例えば年金・医療・介護保険といった社会保障制度は、現役世代、つまり若い世代が高齢者を支えるという仕組み（賦課方式）で成り立っている。
このままいけば2025年には団塊世代がすべて75歳以上の後期高齢者に、2040年には団塊ジュニアが高齢者となる。
2017年の人口推計では、2025年の高齢化率は30%、2040年は35%と予測している。20～64歳を現役人口だとすると、2020年には現役1.8人で高齢者1人、2040年には現役1.4人で高齢者1人を支えることになる。
だがこの推計より加速度的に少子化が進んでいることが明らかになった。つまり支え手はもっと少なくなり、高齢化率はもっと高くなるかもしれない。
しかも団塊ジュニア以後の就職氷河期世代は、雇用が安定せず経済的にも厳しく、これまでの高齢者よりさらに負担能力のない貧しい高齢者となる可能性が高い。
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