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経済産業省が10日発表した10月の特定サービス産業動態統計の速報によると、クレジットカード業の取扱高が5兆4060億円となり、前年同月と比べ8.2%増えた。消費税率の引き上げに伴い導入されたキャッシュレス決済時のポイント還元策が寄与し、増加が続いた。
集計対象の業種別の内訳を見ると、売上高などが減少した業種が多かった。対個人サービスは10業種すべてで減少した。台風19号の影響で遊園地・テーマパークは10.5%減、ゴルフ場は2.1%減だった。増税前に受講料を徴収した事業者が多く、外国語会話教室が5.4%減、学習塾が1.0%減となった。
対事業所サービスでは10業種のうち増加、減少がいずれも5業種だった。エンジニアリング業は原発再稼働に伴う電力プラントのシステムの受注が膨らみ、6.5%増だった。半面、物品賃貸（リース）業では9月に契約が集中した反動が出て6.3%減だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019/12/10 14:37
日本経済新聞
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