19/12/06 01:47:56 CAP_USER.net
2015年1月に施行された相続税の増税。富裕層を中心にさまざまな節税対策も行われるが、“行き過ぎ”節税策に国税当局が「待った」を掛けている。【週刊エコノミスト編集部】
◇相続したマンションの価値は？
北海道や東京都に住む相続人3人が、札幌南税務署長の更正処分（納税額の修正）を不服として処分の取り消しなどを訴えた裁判で、東京地裁は今年8月、相続人側の主張を棄却した。争点は、相続人が相続した東京都杉並区や川崎市のマンション計2棟の価値を、いくらと評価するかという点だ。
判決などによると、札幌市に住む会社経営者の男性は09年1月、杉並区の賃貸マンション1棟（44戸）を約8億3700万円で、同12月には川崎市の賃貸マンション1棟（39戸）を約5億5000万円で購入。男性は12年6月に死亡し、相続人3人は13年3月、相続税を申告した。
相続税は、亡くなった人の財産から、借金などの債務と葬儀費用を引いた金額のうち、基礎控除額を超えた分に課税される。相続人3人は、杉並区のマンションを約2億円、川崎市のマンションは約1億3400万円と評価して申告。一方、会社経営者はマンション購入資金として10億円超を銀行などから借り入れていた。
こうした点を考慮し、相続人は相続税を「ゼロ」として申告した。しかし、国税側は16年4月、杉並区のマンションを約7億5400万円、川崎市のマンションを約5億1900万円とする鑑定評価を基に、相続人3人の相続税額を約2億8700万円と修正。約4300万円の過少申告加算税も課した。
◇「伝家の宝刀」を抜く
相続税の申告に当たり、相続財産をいくらと評価すればいいのか。国税庁は「財産評価基本通達」で、土