19/12/05 01:01:39 CAP_USER.net
「終身雇用を守っていくのは難しい」―。今夏、トヨタ自動車の豊田章男社長が突然語ったこの発言は産業界に衝撃を走らせた。長年日本的雇用の象徴とされてきた終身雇用が「終わる」と言われて現実味がない人も少なくないだろうが、「この日本で終身雇用崩壊はもはや避けられない」と指摘するのは『定年消滅時代をどう生きるか』著者で経営アドバイザーの中原圭介氏である。しかも、2020年からはこれまでとはまったく違う形へと「雇用」が大激変していくというのだ。いったいこれから何が起きるのか―。中原氏が雇用の現場の知られざる最前線を徹底レポートする！
2020年、雇用の「大変革」が始まる！
2020年は日本の雇用が大変革を遂げる年になります。
その象徴的な動きがすでに始まっていることを皆さんはご存知でしょうか。
トヨタは2019年度に総合職の採用に占める中途採用の割合を2018年度の１割から３割に、中長期的には５割に引き上げるという決定をしました。トヨタが変われば日本の企業全体も変わるといわれているだけに、そのインパクトは計り知れません。
トヨタが中途採用を５割にする方針というのは、岩盤とされる日本型雇用の「大きな山」が動いたと捉えることができます。
遅かれ早かれ、日本における新卒一括採用の重要性は次第に薄れていき、大手企業を中心に中途採用の割合が５割を超えてくるのが一般的な情勢になってくるでしょう。若手を育てる時間とコストをかけるよりも、即戦力の人材を中途で採用しようとする考え方が、多くの企業で主流になってくるはずです。
トヨタに限らず、すでに多くの企業では、終身雇用や年功序列の終わりが近いと感じさせる動きが起きています。
少子化で絶対数が少ない優秀な若者を採用するため、若手の給与を大幅に引き上げる代わりに、中高年全体の給与を引き下げるというケースが増加しているのです。
それに加えて、今のところ業績が好調であるにもかかわらず、中高年の早期退職を募集する大手企業が相次いでいます。一方で専門性が高いデジタル人材の採用では、海外のグローバル企業との人材獲得競争が激しく、従来の給与体系を改めて初任給を1000万円に設定する企業が出始めています。
非常に興味深いのは、大手企業の早期退職を募集する人数が企業の想定を上回って集まっているということ。自らの新しいキャリアを形成するために、前向きに転職を考える人々が増えているからです。それは、高度なデジタル人材の採用も含めて雇用市場が流動化し、新卒採用と中途採用の間にある高い壁が崩れ去るということを意味しています。
「企業が短命、ひとが長寿」になる意味
AI（人工知能）などのデジタル技術の普及に伴って、若手にとっても、中堅にとっても、ベテランにとっても、高齢者にとっても、無縁ではいられない雇用の流動化が起ころうとしています。
これは、私たちにとって大きな危機であり、大きなチャンスでもあります。
１つの仕事や会社に落ち着いて一生を安泰に過ごせる人々は確実に減っていきます。私たちは自らの視野を広げて、持続可能な働き方を模索していかねばならないのですが、それができる人、できない人では経済水準は二極化していくのが必然となっていくでしょう。
経済のグローバル化やデジタル化によって、ビジネスの経営環境が短期間で変わっていく昨今、企業が成長を続けることができる期間も短くなっていく潮流にあります。
株主資本主義のアメリカを中心に企業間の競争は激しくなり、世界的に企業の寿命が短命化する傾向が明らかになっています。企業の寿命が長いといわれる日本でもその影響は免れず、国内企業の平均寿命は2018年の時点で24年にまで縮まってきているのです。
これから20 年のうちに、企業の平均寿命が 20 年を割り込むのは避けられないでしょう。 その一方で、私たちの寿命は確実に延び続けていきます。2018年の日本人男性の平均寿命は 81.25歳、女性は87.32歳と過去最高を更新し続けています。
日本人の三大疾患であるがん、心疾患、脳血管疾患の死亡率の低下傾向が、平均寿命を押し上げているとみられています。これからは遺伝子レベルの研究や、AIを取り入れた医療や?薬が効果を上げる時期に入ってくるので、平均寿命が男性で 85 歳、女性で90 歳を超えるのは、今後 20 年以内の既定路線にあるといってもいいでしょう。
年功序列も終わる
以下ソース
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