19/11/09 23:51:24 CAP_USER.net
政府・与党が、大企業の接待飲食費の５０％を非課税にする特例措置を廃止する方向で調整していることが９日、分かった。交際費減税に見合う消費刺激効果に乏しいと判断。大企業向けを２０１９年度末で打ち切る一方、支出の多い中小企業向けの特例は延長する方針で、政府・与党が１２月にまとめる２０年度税制改正大綱に盛り込む。
大企業向けの特例は、ビジネスに関わる飲食代の半額を経費として認め、法人税の課税所得から差し引ける仕組み。前回１４年４月の消費税率８％への引き上げに伴い、景気下振れを抑える目的で導入された経緯がある。１４年度以降、２年ごとに２度延長したが、経費節約に取り組む大企業の接待支出は乏しく、「特例で後押しする状況にはない」（与党筋）とみている。
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