19/11/01 14:28:25.21 CAP_USER.net
安倍晋三首相は1日、男性国家公務員による育児休業の取得を促す制度の検討を武田良太行政改革相に指示した。政府は原則として1カ月以上、育休を取れる具体策を年内にもまとめ、2020年度の実施をめざす。職場ごとに仕事の分担などの計画をつくり、管理職の人事評価に反映する案を軸とする。
首相は1日の閣僚懇談会で「国家公務員が率先して大胆に取り組むことは国全体の男性の育児休業の取得率向上へ重要だ」と制度設計を指示した。武田氏は「子供が生まれた全ての男性職員が1カ月以上をめどに育児に伴う休暇・休業を取得できることをめざす」と述べた。
新制度は運用の見直しが中心となる見通しで、法改正による取得の義務化などはしない方向だ。子供が生まれる男性職員と上司の管理職が1カ月以上の育休取得計画を事前に作り、業務の体制を見直す案を想定する。管理職の取り組み姿勢を人事評価に反映させるしくみも検討する。
国家公務員育児休業法は子供が3歳になるまでの最長3年間の取得を認める。休業中は無給だが育休手当金が支給される。ただ職場内の業務分担や人事への影響を懸念して取得をためらうケースが多い。
武田氏は1日の閣議後の記者会見で、18年度に育児休業を新たに取得した自衛官などを含む男性国家公務員の割合は12.4%だったと発表した。前年度より2.4ポイント増加し過去最高となった。政府は20年に13%に引き上げる目標を掲げる。
厚生労働省の調査によると、民間の男性の取得率は6.16%（18年度）で国家公務員に比べ低い。菅義偉官房長官は記者会見で「男性の育休取得は男性の育児参加、女性活躍、少子化対策の観点から極めて重要で、安倍政権が進める全世代型社会保障の実現へ不可欠だ」と説明した。
2019/11/1 11:00
日本経済新聞
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