19/10/20 02:36:58 CAP_USER.net
政府、与党は１６日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。
一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてＮＩＳＡ」は期限の延長を議論する。
金融庁と財務省が詳細を詰めた上で、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる２０２０年度の税制改正大綱に反映させる見通しだ。
１４年に創設されたＮＩＳＡは株式や投資信託の売却益などが非課税になるのが利点で、年１２０万円を上限に５年間まで投資できる。今年６月末時点で１１６１万口座が開設され、一定の支持を集めるが、利用者は裕福な高齢層が多く、短期売買に使われているとの指摘もある。
つみたてＮＩＳＡは１８年に導入され、投資枠が年４０万円で投資期間は２０年間だ。開設口座数は１４７万にとどまるが、若年層にも浸透し、長期的な資産形成の手段として評価されている。ただ、新たに投資できるのが３７年末までで、今年から始めると１９年間、来年からだと１８年間と投資期間が短くなる問題があり、期限を延長して２０年間の投資期間を確保するかどうかを検討する。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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