19/10/02 14:18:20.03 CAP_USER.net
なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。
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まず、図1をご覧いただきたい。
これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか―。
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しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だのと、したり顔で語る人がいる。しかし、欧米の成熟した先進諸国と比較しても、日本だけが突出して成長していない。さらに言えば、90年代半ばを境に、日本だけが、突然、折れたかのように、成長が止まっている（図2）。これほど極端な現象は、社会の成熟、産業構造の変化、あるいは人口動態といった構造的な要因では、説明できない。
「大きな政府」がデフレ対策の第一歩
よほど間違った経済政策を長期にわたって続けない限り、このような形で成長できなくなるはずがない。結論を先に言えば、日本経済が成長しなくなったのは、日本政府の経済運営の誤りのせいなのだ。
そもそも、マクロ経済には、インフレとデフレの二つの状態がある。
インフレとは、需要が供給より多い状態が続くため、物価が継続的に上昇していく状態である。一言で言えば「好況」ということだ（なお、ここでは、不作による食糧価格の高騰や、地政学リスクによる輸入品価格の高騰など、コストプッシュ型のインフレは除いている。ここで議論するのは、あくまで需要過剰によるインフレである）。
デフレとは、言うまでもなく、インフレとは正反対の現象である。つまり、需要不足、供給過剰の状態が続くために、物価が継続的に下落していくことである。需要不足ということは、要するにモノが売れない「不況」だということだ。したがって、政府の経済運営は、デフレ（不況）を回避し、インフレ（好況）を維持することを目指すこととなる。
もっとも、需要過剰のインフレが行き過ぎれば、バブルを発生させたり、物価の高騰によって国民生活を破壊したりするなどの弊害が生じるので、それは回避しなければならない。こうしたことから、政府の経済運営は、バブルを警戒しつつ「適度な」インフレを維持するのが望ましいということとなる。では、デフレを回避しつつ、過度なインフレも防ぎながら、経済を運営するには、どのような経済政策が必要となるのであろうか。まずは、インフレ対策から、みていこう。
以下ソース
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【経済】日本衰退の元凶「新自由主義」
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【経済】日本衰退の元凶「新自由主義」★2
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