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【ベルリン=石川潤】主要国・地域の中央銀行が加盟する国際決済銀行（BIS）は23日、米国のフェイスブックやアマゾン・ドット・コム、中国のアリババ集団などの巨大IT（情報技術）企業が提供する金融サービスが「新たな難問」をもたらしかねないと警鐘を鳴らすリポートを公表した。巨大IT企業はデータを武器に一気に市場を支配する可能性があり、規制当局にリスクを抑えるための対応を促している。
フェイスブックが18日に新たな仮想通貨（暗号資産）「リブラ」を公表するなど、巨大IT企業による金融進出が相次いでいる。英イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁や日銀の黒田東彦総裁も「リブラ」の金融システムへの影響などを注視していく姿勢を示していた。
BISはリポートで、巨大IT企業が豊富なデータをもとに、決済や資金管理、保険、融資といった分野に進出していると指摘。利用者の裾野の広さから「金融界に急速な変化」をもたらす可能性があるとした。
こうした新たなサービスによって、銀行口座を持たない人が多い地域に基本的な金融サービスを提供したり、リスクの高い借り手により少ない担保で融資したりすることができるようになる可能性がある。一方で、これまでの規制の枠組みでは対応できない問題も起こりうるという。
巨大IT企業が市場を支配するようになれば、金融規制だけでなく、競争政策やデータ保護といった領域での政策対応も必要になる。政策面で「より包括的な手法」を確立すべきだとリポートでは指摘している。
新たな金融サービスに対して、従来の規制区分や国境にこだわっていては十分な対応ができない恐れがある。関係する当局が国境を越えて連携することが「決定的に重要」になるという。
2019/6/24 9:05
日本経済新聞
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